メリットが増えるiDeCoの改正。

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

iDeCoは将来の年金受給不安に対する対策として人気の商品ですが、現在では200万人を超える人が加入しています。

これだけの人気を博すきっかけとなったのが2016年5月に成立した改正確定拠出年金法によって、多くの人が個人型確定拠出年金を利用できるようになり、2017年1月から加入者が大幅に拡大しました。

中でも加入の層が厚いのは厚生年金に加入する会社員ということで、つまり一般的なサラリーマンが全体の85％を占めます。

一昔前では一般的なサラリーマンでも大企業なんかに勤めれば終身雇用によって一生安泰かのように考えられていましたが、現在では終身雇用の終息に合わせ、どのような企業に勤めていても一生安泰かのように感じられる場所はすでにないでしょう。

つまりは普通に働いている人ほど将来不安に思う人が多いのです。

このようにこれほど将来が不安視される中、その対策方法としてお得が詰まっているiDeCoですが、来年2022年から改めて年金法が改正されるので、それによってiDeCoの使用用途も変わってくるかもしれません。

そこで今日はどのような改正があるのかなどに触れて、iDeCoに加入する多くのサラリーマンがそれによってどのような変化を感じられるのかなどについて書いていきたいと思います🖋

まずiDeCoについては60歳までは積み立てている拠出金を引き出せないというのが大きなデメリットとして言われていますが、それそのもののルールは変わらないものの、2022年4月からは少し柔軟性が出てきます。

というのも公的年金を含めた年金の受け取りに関しては、受け取り年齢を繰下げする場合、70歳がその上限でしたが、75歳まで繰下げが可能になりました。

繰下げによって受給を遅らせた場合、本来受け取れるはずの金額よりも

・繰下げ月数×0.7％

増加するので、余裕がある場合には繰下げによって受給額を増やすという選択が可能になります。

そのため、例えばiDeCoは60歳から受給するようにして、公的年金は75歳からというふうに併用したりすると、生活を圧迫しすぎることなく受給額を増加させるなんてこともできるわけです。

また同年5月にはiDeCoの加入条件が少し緩和され、従来では「国民年金加入者かつ60歳未満」だったものが「65歳未満」に変更されます。

この場合、主にどのようなメリットがあるかというと、iDeCoでは通算加入期間が10年を超えない場合、受給資格がないため、従来では50歳を過ぎてからの加入は意味をなしませんでした。

しかし条件が65歳未満となったことで、54歳の人も64歳まで支払うことにより受給資格が発生するので、50歳を過ぎても加入検討できるという点ではメリットになります。

また、同年10月には加入資格についても緩和策があり、従来では企業型DCと呼ばれる、企業にて確定拠出年金を行なっている場合のiDeCo加入資格に多数の条件があったことでややこしかった一面がありました。

しかし2022年10月以降はそのほとんどが撤廃されるため、企業型確定拠出年金を行なっている企業に勤めているサラリーマンもiDeCoに加入しやすくなります。

このように制度について緩和される点がいくつかあるので、これを機にiDeCoへの加入検討をされる方も多いでしょう。

税制メリットも高いiDeCoなので、それまでに内容を把握しておくことにしましょう🙆🏼‍♂️