iDeCoによる節税ってどのくらい?
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
将来の年金受給不安に向けてNISAやiDeCoなど資産運用に関する動きが政府からも斡旋されています。
中でもiDeCoについては色々な制度を盛り込んで多くの方へのアプローチを行なっており、実際に始めているという方も多いのではないでしょうか。
そこで今日は、iDeCoについてや、よく言われる節税についてなど書いていきたいと思います🖋
例えばiDeCoを始めた年齢が35歳だとして、日本の平均年収と言われる400万円を稼いでいるサラリーマンだったとします。
さらにその人が毎月掛金20,000円を拠出し、60歳まで25年間続けたとします。
するとまずこの25年間払い続ける毎月の20,000円は全額所得控除となり、控除計算は複数の条件によって結果は異なりますが、おおよそ所得税と住民税とを合わせて年間約36,000円の節税が可能になります。
するとそれを25年間続けるということは、
36,000円×25年間=900,000円
ということで、実際に拠出する金額が、
毎月20,000円×25年間=600万円
なので、600万円の拠出に対して90万円の節税が可能ということになります。
また、運用によって得られる利益は運用中において非課税となっているため、例えば年間で3%の運用利回りが得られると仮定した場合、計600万円の総拠出に対して約287万円の利益が得られることになります。
本来であればその287万円の利益に対して20.315%の税金が取られることになるので、所得税と住民税を合わせると約583,000円の税金を納めなければならないはずなのです。
つまりこの583,000円も節税とされる金額に含まれることになります。
そして60歳となって積み立てたiDeCoを受け取ることになった際には、2種類の方法で受け取ることが選択できますが、年金方式として受け取った場合、そこから20年間受け取ると仮定すると、「公的年金控除」というものの対象となり、年間で約58,000円、20年間で1,158,000円の節税が可能になります。
また、もう一つの受け取り方として一時金方式で受け取った場合、「退職所得控除」というものの対象となり、約133万円の節税が可能になります。
この時点で年金受け取り方式であれば約264万円の節税となっていますし、一時金受け取り方式であれば約281万円の節税ができることになるのです。
今回は毎月の掛金を20,000円と想定してシミュレーションしましたが、職業などによって掛金の上限があったり、上限の中で自分で掛金額を決めることができます。
もしも年金プラスアルファを考える上でiDeCoを始めようか悩んでる人は、このように具体的な計算をするなどして検討するようにしましょう🙆🏼♂️