節税に適したiDeCo。逆にかかるコストは？

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

iDeCoといえば、節税しながら将来の年金受給不安に向けて積み立てをするかたちで運用できるものとして人気ですが、逆にかかるコストについては意外にもあまり触れられません。

そこで今日は、iDeCoを運用するにあたりかかるコストなどについて書いていきたいと思います🖋

iDeCoを始めるにあたっては、専用口座を開設することになります。

そのためには開設する金融機関を決めてから、各金融機関のウェブサイトまたは電話、窓口などで問い合わせ、申込書類を請求するとその中に「個人型年金加入申出書」というものがあるので、それに必要事項を記入、押印して提出することになります。

その際に毎月積立金として拠出する金額を記入することになるので、それまでに毎月の拠出額は決めておきましょう。

それが無事終わることでiDeCoに加入することができますが、まず加入時点でかかるコストがあります。

それはiDecoを主体となって運用している「国民年金基金連合会」が徴収する分として2,829円(税込)と、それとは別に運営管理機関である金融機関が徴収する加入手数料が必要になります。

金融機関への加入手数料は無料にしているところも多いので、なるべくコスト削減するためには無料の金融機関を選ぶと良いでしょう。

次に運用中にかかるコストについてですが、「口座管理手数料」というものがあります。

これは国民年金基金連合会と資産を管理する信託銀行と金融機関の3つ場所に支払うべき手数料になるのですが、こちらも金融機関によっては手数料を無料にしているところがあるので、うまく選択すると良いでしょう。

ここで大事なポイントとしては、これら運用にかかるコストが実際に得られる運用収益よりも高くなってしまうと実質損失を被ってしまうことになるため、最低でも年間の手数料よりも利益を出さなければ赤字になるという点で、金融機関の選定はある程度慎重に検討することにしましょう。

そしてさらにiDeCoによって形成された資産を受け取るときにおいても手数料は発生することになっており、これを「給付事務手数料」と呼びます。

この手数料は1度の給付のたびに440円が給付金の中から支払われるものです。

そのほかにも、企業型確定拠出年金の加入者が企業を退職してその運用をiDeCoに引っ越す場合にも移管手数料がかかったり、掛金の払い戻しやiDeCoを脱退するときにおいても手数料は発生するので都度注意が必要です。

ちなみにiDeCoを行なっている方の中でも「掛金が全額所得控除となる」という仕組みを理解していない人も多く、お得な制度を利用していない人を見かけることがあります。

iDeCoでは積み立てた掛金の全てを所得控除として税制優遇を受けることができるのですが、そのためには一定の手続きが必要です。

個人口座でiDeCoを管理している場合では、毎年10月に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」というものが届くので、年末調整の際に会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に掛金拠出額を記入して提出するか、確定申告書に確定拠出額を記入して払込書を添付したものを税務署へ提出することで完了します。

iDeCoは制度を理解していないと思わぬところでお得感が薄れてしまうため、運用することでどのようなお得制度があるのか、どのようなものにコストがかかるのかなどしっかり把握して運用するようにしましょう🙆🏼‍♂️