早期リタイア「FIRE」について。
どうもガブリです。
ここ数年労働に縛られない人生のため、若いうちに仕事をリタイアする「FIRE」というものがちょっと流行的な動きを示しています。
一昔前は60歳を定年と考え、終身雇用によって60歳までひたすら同じ企業で働いて、その返礼として退職金をたくさんもらって老後を生活するというのがスタンダードでしたが、ここ最近では大手企業も「終身雇用は難しい」と明言しており、今までよりも自身で老後を設計せざるを得ない状況になっています。
海外では日本と元々雇用形態が違うこともあり、日本に比べれば雇用の安定感がほとんどありません。
そのためFIREのような考え方が早くも定着していますが、現在の日本でも新型コロナウィルスの影響もあって雇用の考え方がさらに見直された点もあって、「自分で労働のゴールを決める」という考え方は一般的になっていきそうな気もします。
そこで今日は、この「FIRE」という考え方はどのようなものなのかについて書いていこうと思います🖋
ちなみにFIREという表現は海外で「クビ」を意味しますが、ここでいうFIREとは「Financial Independence Retire Early」の略で、経済的に自立した早期退職ということを意味します。
「早期リタイア」と聞けば一部の富裕層などに許される選択というイメージがあるかもしれませんが、FIREはもうちょっと身近な経済的自立を目指そうというようなものです。
具体的に早期リタイアするためにはどのくらいの資産が必要なんでしょうか？
そこで言われているのが、「年間支出の25倍」という指標です。
つまり25年間の支払い余力があれば良いということですが、これって年齢や寿命によっては少ないと感じますよね？
しかしこの25年間の支出合計金額は消費するということだけに使うという観点ではなく、あくまで“投資元本“として備えるという観点での金額です。
例えば総務省が発表している「家計調査の消費支出」に則って見てみると、1世帯あたりの平均支出は月額で24万9,704円となっており、これを年間にすると2,996,448円となります。
これを25倍と考えれば74,911,200円となり、約7,500万円あると早期リタイアが可能という単純計算になります。
さらにここから必要なルールが存在するのですが、それが「4％ルール」です。
4％ルールとは、年間支出の25倍の資産を築けば、年利4％の運用益で生活費をまかなえるという考え方です。
先程の7,500万円を4％で運用できると年間300万円ですので、先程の平均支出から割り出した年間の支出と同じということになり、7,500万円を4％で運用することをずっと続けていくことができれば計算上元本が切り崩されることなく運用していくことが可能ということになります。
そのため、これだけの資本を蓄えるためには節約や収入を増やしていくことが必要です。
現在ではリモートワークが普及して家での環境も大事ですが、なるべく必要以上の大きさの家を借りたりせず、何かを利用する際にも購入して消費するのではなく、シェアリングサービスなどを利用するなどして無駄な支出を減らしていくなどの方法も大切です。
さらに結婚しているのであれば共働きをするなどして収入を増やしていくということも近道の一つでしょう。
最終的に早期リタイアするかどうかは別としても、“その判断ができる状況にあるかどうか“というのは良いアドバンテージになるので、まずは将来への貯蓄など目標が立たないという方はFIREを目指していくのもアリかもしれません🙆🏼♂️
