コロナショック後の世界経済は。
どうもガブリです。
新型コロナウィルスの感染拡大により、今年の世界的な経済のマイナス成長は避けられない事態となりました。
国際通貨基金は今年の世界経済のGDP成長率はマイナス3%に落ち込むとの予想をしており、規模でいえば有名な経済混乱を招いたリーマンショックよりも大きなものとされています。
その理由は皆さんもご存知の通り、感染拡大を食い止める方法として各国が外出を自粛させる動きがあったため、世界的に実体経済の動きがかなりの割合でストップしてしまったことが原因です。
そんな中でも医療関係者や、Amazonなどの外出を要さないIT企業なんかは増収となっていたりするところもありますが、一番大変な医療関係の中には、「コロナウィルス感染者の治療を始めたところ、他の患者さんが病院に近寄らなくなった」と逆に赤字となっている病院も多いのです。
そんな中、日本国内の状況についてはどうかというと、コロナショックにより観光やイベント関係など人が集まる要素となる産業は停滞しており、世界的にも言えることですが、ソーシャルディスタンス（人と人との距離をとって、密接を避けること）が主流となった今、飲食店でも席を離すことで席数を制限している状況です。
さらに車製造などは海外にも販路があることで大きな収益を得てきましたが、世界的な経済悪化のため、このような輸出産業も停滞を免れることはできません。
国内でも外国人観光客が減り、国内間を移動したり、ホテルを利用したりする機会も減っていきます。
すると雇用情勢が悪くなり、働ける人の総量が減っていってしまうことになります。
当然忙しい時期にはそれだけの人数が必要ですが、利用者が減って人が必要なくなるからです。
仮に雇用情勢がそこまで悪くならなかったとしても、雇用に対する人たちの経済への見方が厳しいままではモノに対する需要も大きく好転しないため、経済の停滞はそれなりに長く続くとも考えられます。
それでもIT業界は大きな収益を得ていることを考えると、アメリカのGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）などを中心に、今後産業が変わっていくことも予想されます。
例えばAmazonが2018年にオープンしたシアトルの「Amazon Go」という未来型の無人コンビニがありますが、これは入店時に機械にスマホをかざして、その後好きな商品を手に取っていきます。
すると複数あるカメラやセンサーなどが何の商品を手に取ったのか認知し、消費者はその商品を持ったままレジを通ることなく退店すると、登録しているカード決済が自動的に行われ、その後持ち帰った商品に対する領収書がメールで届くというものです。
このような動きは以前からあったわけですが、上記の例で見ても、レジで人と接することなく商品が購入できるという点でもソーシャルディスタンスとは相性がよく、IT企業はこれからこのようなサービスを大きく広げていくと考えられます。
すると極端な話、カメラやセンサーなどの設備の仕組みを動かせるエンジニアなどはこれからも活躍する傾向にありますが、レジ打ちの人は必要なくなるため、単純作業による雇用は数年かけてなくなっていくでしょう。
これはコロナウィルスだけに限らず、今後人類は「ウィルス」というものの可能性を考慮していく気持ちが強くなるはずなので、いろんな産業で今のITビジネスが何をこの先行っていくのかを注目し、自分の産業へ生かせるように考えてみましょう🙆🏼♂️
