投資をわかってきた人だから起きる注意点。（不動産投資＆ふるさと納税編）

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

最近ではお笑い芸人の東京03さんがふるさと納税のCMに出ていたりと、一昔前に比べてふるさと納税の認知度も上がってきています。

CMでもあるように、東京生まれの人が「ふるさとと言えるような場所がない」というくだりがありますが、東京生まれの人だろうがどこ生まれの人だろうが平等に参加できるのがふるさと納税であり、ふるさと納税することによって寄付した金額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができます。

さらに昨今では会社員の方が不動産投資を行うというケースも増えていて、資産運用や税金対策などに興味を持っている人ではふるさと納税も不動産投資もどちらもやられているという人は多いのではないでしょうか。

しかし手をつけるものが多くなると注意点が増えるということもあるので、今日はそのことについて書いていきたいと思います🖋

まずはざっくりふるさと納税にの仕組みについて振り返ってみましょう。

ふるさと納税では、寄付した金額に応じて税金控除が受けられるという仕組みを採用していますが、控除額には上限があり、さらに寄付額のうち2,000円は自己負担額になります。

例えば、1万円をある自治体に寄付した場合、そのうち8,000円は税金控除の対象になりますが、残りの2,000円は自己負担額になるので控除対象外になるということです。

いくらの寄付をしても自己負担額は常に2,000円なので、ふるさと納税の最下限額は2,000円を超える2,001円ということになっています。

また、寄付による控除を受けるためには申告が必要になりますが、一般的に税金控除を受けるための【確定申告】に加え、ふるさと納税では【ワンストップ特例制度】というものも利用可能です。

ワンストップ特例制度の方が確定申告よりも申告が楽ですが、ワンストップ特例制度を利用するには条件があるので注意しましょう。（ここでは条件について割愛します。）

というのも、今回テーマにしている【不動産投資をされている方】についてはワンストップ特例制度の対象外となる人なので、必ず確定申告によって申告することになります。

では、不動産投資をされている場合、ふるさと納税にはどのような影響を及ぼすのか。

まず不動産投資をされている方は不動産投資による不動産所得が生まれるので、不動産投資による経費計上額にもよりますが、家賃収入が多い場合には課税所得の金額が大きくなります。

すると、ふるさと納税ではそもそも所得が多くなるにつれて税金の控除上限額も高くなるので、不動産所得が増えた場合にはふるさと納税による恩恵も強くなる可能性があるのです。

しかし上記でも「不動産投資による経費計上額による」と書きましたが、不動産投資による申告が赤字申告（年間家賃収入よりも年間経費の方が多い申告）の場合は逆に所得が下がるので、ふるさと納税の上限額も下がる可能性があります。

ただ、不動産投資による申告が赤字になっている場合には、給与所得をもらっている前提でいうとすでに不動産投資によって税金控除が受けられている状況でもあるので、ふるさと納税の上限額が下がるからといって必ずネガティブとは限りません。

つまり、総合的にどのような制度を利用することが自分にとってお得なのかを把握する必要があり、利用する運用や制度が増えるほど把握するには複雑になってくるため、中級者になるとまた一つ学びが必要な壁が現れるということです。

例えばふるさと納税をおこなっていた人が不動産投資を始めた場合、今まではワンストップ特例制度を利用していたけど、不動産投資を始めた場合には確定申告に切り替えなければなりません。

さらに不動産投資を始めたことによって税金控除額が変わってくるとなれば、改めてふるさと納税の寄付額が自分にとってどのくらいがベストなのかを探らなければならないということです。

このように、運用は非常に面倒かつ難しいことがたくさんありますが、これらを理解すると、理解していない人に比べて圧倒的に生涯の手取り収入が変わってくるので、是非覚えていくようにしましょう🙆🏼‍♂️