伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化するということ。
どうもガブリです。
今月初旬に前から話題になっていた、伊藤忠商事のファミリーマート完全子会社化が発表され、それに伴ってファミリーマートは上場廃止となりました。
元々2018年時点で伊藤忠商事はファミリーマートの株式を50.1％取得し、子会社にしていたものの、今回で全ての株式を取得することで完全に子会社となる運びです。
しかし普段株式投資などをされていない方は子会社になるとはどういうことなのかとか、今回ファミリーマートが行ったTOBが何なのかなどわからない人もいると思うので、今日はそれらのことについて書いていこうと思います🖋
今回ファミリーマートはTOB（Take Over Bid）というかたちで株式を公開し、日本においては「株式公開買い付け」と呼ばれるものを行いました。
通常、株式は証券取引所に上場というかたちで一般投資家からファンドまで規模に関わらず誰でもその株式を取得できるというかたちで売買されていますが、TOBでは取引所の外で株式の売却を行うという形式をとっており、その理由は一般市場で株式を買い進めてしまうと株価が一気に上昇してしまうという可能性があり、すると市場のバランスが崩れてしまうので、子会社化を進める時などはTOBによる株式売買をすることがしばしばあります。
そしてこのTOBでは、市場価格よりも高値で取引されるのがスタンダードであり、通常の30％〜50％程度上乗せされることがほとんどです。
このようなルールのもと、今回でいえば伊藤忠商事はファミリーマートの株式を買い進めていくわけですが、株式というのはまずその企業が発行する株式数の3分の1以上の株式を第三者が保有し始めたときあたりからその第三者は経営権などにおいて大きな力を持つことができ始め、そこから50％以上保有することで取締役の解任などの権限を持つことができ、3分の2以上保有すると会社の合併や事業譲渡の権限を持つことができ、さらに100％保有することで完全に経営権の全てを判断することになります。
しかし今回、少し異例の事態が起きました。
上記のようにTOBでは市場価格よりもプレミアムな価格、つまり高値で株式を売却することになるのですが、一時TOB価格を大きく上回る価格で市場売買が起こった瞬間がありました。
基本的にTOB価格よりも高値で市場売買するというのはリスクであることが多いのですが、今回のようなケースが起きた原因は何なのでしょうか。
その理由は、簡単にいうとファミリーマートが「今回のTOB価格は積極的に推薦できる水準の価格に達しているとまでは認められない」と発表したことが鍵となっていて、つまりは今後もっとTOB価格を引き上げる可能性があるよということを示唆したのです。
すると一般投資家は現時点のTOB価格より高値で購入しても、今後TOB価格がより高値になった時に売却すれば儲けることができるので、それだけの期待感が市場に起こったということが考えられるのです。
それゆえに今後のファミリーマートTOBについても注目ですが、ファミリーマートのようなコンビニ業界も実はあまり変革の少ない業界なので、この買収によってどれだけ大きく変わっていけるかも注目のところです。
すでに海外では生活必需品をスピード配送するサービスであったり、お店に入って欲しいものを手に取って退店するだけで会計が終わるシステムを持つものなどIT化もかなり進んでおり、日本のコンビニ業界は世界的にみて遅れているといえます。
そのため今後の変革においても注目です🙆🏼♂️
