リモートワークの普及はどのような状況を生み出すのか。

どうもガブリです。

昨日、日本の通勤事情やリモートワークなどについて書きましたが、実際にはリモートが“根付く“ということには時間がかかりそうということもわかってきているような気もします。

リモートが根本的に難しい業態があるのはもちろん、リモートという新しい発想を毛嫌いしている経営者も多く、短絡的に「リモートなんて無理でしょ」という声もすでに聞こえてきています。

そんな中、リモートワークに移行が成功しつつある企業も増えてきていて、そこから考えられる新しい発想やその他の環境の違いについて今日は触れていきたいと思います。

まずリモートワークが普及するとどうなるかという点で、昨日の記事にもあるとおり「通勤が必要なくなる」というのが一つあると言えます。

するとこの場合、通勤している身としてこの環境を直視すると「通勤って無駄だな」と思うこととかあると思いますが、経営側から見るとどうかというと、「交通費の支給が軽減される」ってことなんですよね。

実際に緊急事態宣言解除後にリモートワークが普及して、企業によっては「永続的にリモートワークでも良い」とする企業や、「出勤とリモートを半々」といったように出勤そのものが減っていて、すると今まで定期券代として給与と一緒に払っていたものの、リモートが増えたことで実際に出勤した分だけを支払うということになっている企業が増えているのも事実。

これって、人によっては「うわー、定期代ちょっとごまかしてたから収入減っちゃうよー」なんていう人もいるかもしれませんが、（言わずもがなダメなことですよ笑）大抵の人は「別にそもそも通勤代だから問題ない」という人が多いかと思います。

しかし！実際には会社員側に結構大きなダメージがあるんです！

結論から言うと、年金受給額が減ります。

その理由は、通勤手当って税務上の収入には換算されないので年収計算ではなんの影響もないのですが、年金の受給額を決めるための「標準報酬月額」といわれるものには影響があって、標準報酬月額と調べれば表が出てくるので確認できます。

例えば元々の定期代が1万2,000円だったとして、それが実費精算となることで2,000円の交通費になるとしましょう。

すると1万円の減額となるわけですが、この1万円が手取りから減ったことで標準報酬月額の等級が1つ下がるとするとその分将来もらえる年金額が減少してしまうのです！

そもそも年金受給額の減少は問題となっていたため、このようにまた新たな問題はさらに深刻化させる可能性があり、制度を知らないとそもそも自分がどのような状況におかれているかすら把握することができません。

まずはお金のことについて考える機会を増やし、自分のおかれている現実と照らし合わせた上で、どのような方法をとっていくか考えるクセをつけていきましょう🙆🏼‍♂️