増える空き家。どうすればいい？
どうもガブリです。
昨今、空き家が全国的に増えているというニュースは、不動産ニュースを気にしていない人にも届いているかと思います。
自宅を持っている高齢者が介護施設などに入居することになるとその家が空き家になってしまい、遺族が別に住居を構えていたりすると、なかなかその空き家が有効活用されないというケースもたくさんあります。
高齢化社会に付随してこれらの問題も国全体で問題視しており、どのように解決していくべきかまさに今議論され続けています。
そこで今日は、この空き家問題についてこれからどのように考えていくべきなのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まず空き家の現状から把握するために総務省統計局が発表した「平成30年住宅・土地統計調査（最新）」を確認すると、2018年10月1日における日本の総住宅数は6,240万7,000戸となっており、5年ごとに行われている同調査の前回の調査に比べて177万8,000戸増加しています。
過去30年で見てみても、2,040万戸の増加ということで、住宅はどんどん増えているのが現状です。
これに対して空き家の数は848万9,000戸となっており、前回調査と比べると29万3,000戸も増加している状況です。
過去30年で見てみると、454万9,000戸の増加ということで、空き家の数もどんどん増えています。
これらの数を相対的に見てみると、7戸に1戸が空き家という計算になるため、空き家問題が深刻化しているのがわかるかと思います。
しかし空き家問題といっても何が問題なのかピンとこない人もいるかもしれないので説明しておくと、空き家というのはメンテナンスがされないため、老朽化が早まります。
すると倒壊したり、火災発生に対応が遅れたり、虫がわいたりすることで住環境が悪くなったりなど周辺に住む人たちに迷惑がかかってしまうのです。
ただ、このような空き家を放置し続けてしまうと所有者にもリスクはあって、例えば建物が損壊したことで他人が怪我する事態になってしまったりすると、所有者に過失が認められなくても損害賠償問題となったケースは過去にたくさんあります。
つまり空き家問題とは、周辺の人に迷惑をかけることに加え、所有している人自身にも大きなリスクを孕むため、それぞれが解決に向かっていくよう気をつけなければならないのです。
では具体的にどのようにしていけば良いかといえば、家族や周りの人のサポートも必要になってきます。
例えばその家を売却するとなれば、所有者である本人が老人ホームにいる場合、なかなか売却作業は進みづらいかと思います。
そこでまだまだ元気な家族がサポートすることができれば解決に繋げられるかもしれないのです。
ちなみに空き家の売却に関しては特例があって、例えば相続した空き家とその敷地を売却した時に生じる譲渡益について、3,000万円まで所得税および住民税が控除されるというものです。
計算は以下の通り。
譲渡所得＝譲渡価格 − 取得費（不明の場合、譲渡価格の5％） − 譲渡費用（取り壊し費用など）− 特別控除3,000万円
といったかたちで、かなり税金が軽減されます。
一応上記の控除には適用要件があって、「空き家である」ということや「戸建て物件であること」、さらに「新耐震物件であること」や「売却価格が1億円以下であること」など複数あるので自分が売却を検討する不動産が適用するかどうかについても見てみるようにしましょう👀
後は、賃貸することで収益化するというのもありますが、そもそも空き家で需要がない家に人が住むよう募集するというのは簡単ではないので、不動産投資に自信があるという人や、これから不動産投資に力を入れたいと強い思いがあるなどのことでなければ難しいかもしれません。
とにかく空き家の期間が長くなればなるほど、最終的な解決が難しくなってくるので、できる限り早いうちに家族で話しておくことが大事です。
これから家族の住んでいる家が空き家になる可能性があるなと感じている人に関してはあらかじめ色々と話をするようにしておきましょう🙆🏼♂️
