金融機関が見る、収入以外の審査項目。（不動産投資編）
どうもガブリです。
昨日はワンルームマンションを基本とした不動産投資の融資基準などについて書いて行きましたが、今日はその続きとして年収以外にも見られているところがあるよ！ということについて書いていきたいと思います🖋
まずは年収だけ高くても勤務している会社そのものの安定感がなければ、来年もその年収をもらえる可能性は低くなってしまうでしょう。
つまりその収入をどこから得ているのかも金融機関にとっては大事なポイントなのです。
そういった意味では原則クビになることのない公務員や、安定感のある大企業などに勤めているとなるとそれだけで大きなアドバンテージになります。
逆を言えば個人事業主やフリーランスの方については年収が1,000万円以上あったとしても審査の敷居が一気に上がってしまうことになるのです。
次に「家族構成」。
これは意外に思う人もいるかもしれませんが、家族構成がわかることでおおよそ生活費としてどれくらいの金額がかかるか想定できます。
収入が多かったとしても生活費も伴って多いとすれば、余力資金があまりないということになってしまうので、家族構成も実は関係のある事項となっています。
次に「その他の借入状況」。
これはイメージがつくところかと思いますが、車のローンやキャッシングなど、その他に借入がある場合には返済能力に影響が出てきます。
ある程度の収入があったとしても、これから不動産を購入することで発生するローンの返済が始まった時点で支払いが苦しくなると予想される場合には、金融機関も融資を検討しづらくなってしまいます。
しかもこれら借入に関しては、審査の際に金融機関が独自のツールでその人に借入がないかどうかを調査するため、実際にある借入金額よりも少なく偽ったりなどしても意味がありません。
そのため不動産購入検討の際に他の借り入れがそれなりにあるという人は、まず現状の借り入れを返済することから考える方が良い場合もあります。
次に「資産状況」。
例えば年収が1,000万円あって、借入がないといった場合に、それと合わせて預金もほとんどなかったとします。
すると金融機関の見方としては、「この人これだけの収入があるのに預金等残っていないということは、お金にだらしないのか？」などとネガティブな印象を与えてしまうこともあり、各金融機関の判断によりますが、預金がある一定以上ないといくら所得が多くても融資をしないと判断されることもあります。
そのため、融資を受けたいがために「借り入れを全額返済したら預金がなくなった」なんてことにもならないように注意する必要もあるのです。
つまり、年収が基本的に審査対象のベースになるとは言えど、総合的に判断される材料を備えておくという意識も必要ということになります。
年収はすぐに上げられるものではないですが、のちに不動産の購入を検討しているのであれば、なるべく借り入れを減らし、年齢を重ねるにつれて年収が審査基準に満ちた時にすぐ動き出せるような体制を作っておくようにしましょう🙆🏼♂️
