不動産投資は年収700万円からというのは本当！？
どうもガブリです。
「不動産投資」と聞けば、それなりにお金を持っていないと始められないというのはなんとなく想像することの一つかもしれません。
購入する人のほとんどが金融機関からの融資を利用して購入するので、手元の資金で不動産を購入する必要はありませんが、それでもある程度の年収などがなければ金融機関も前向きに融資を検討してくれません。
そこで必要とされる年収の目安が「700万円」と言われることがあるのですが、実際にはどうなんでしょうか。
今日はそれらのことについて書いていきたいと思います🖋
「不動産投資に必要な年収が700万円」というのは、ワンルームマンションの新築がたくさん売れていた10年ほど前からの名残があるということが推測されます。
元々「スルガ銀行」という名の地方銀行が積極的にワンルームマンション、そして一棟マンションなどへの融資を行なっていた経緯があり、その基準が700万円だったからです。
しかしその後、スルガ銀行は不正融資などの件で問題となり、多くの役員などが辞任する事態となりました。
そこから金融庁が動き出し、各金融機関への指導など、ルールが大きく変わるターニングポイントとなったのです。
つまり不動産投資に年収700万円が必要というのは、あくまで定説にしかすぎず、全ての金融機関が年収700万円未満の人を取り扱っていないということではありません。
とはいえ、なぜ700万円という数字が定説となったのか。
そこでまずは年収700万円の人から考えられる「返済能力」について見てみると良さそうです。
まず年収が700万円ということは、日本の累進課税システムにおいては税率が23％ということで決まっています。
控除率などもあるので一概にはいえませんが、おおよそ手取り金額としては年間で600万円ほどの方が多いのではないでしょうか。
会社員の方なんかだと年に2回ボーナスがあったりするので月の給与は同じ年収700万円の人でも異なりますが、月平均額としては50万円の手取りということになります。
すると仮に毎月のローンの返済額が10万円だったとしても、手元には40万円のお金が残ることになりますし、既に他のローンを組んでいるという状態であってもこう考えると返済能力としては余裕があるように感じますね。
厚生労働省が発表している2019年の国民生活基礎調査の概要では、平均年収が約552万円、中央値が437万円ということで、年収700万円は平均よりも高い収入であり、お金を貸す立場である金融機関としては安心してお金を貸せるラインであるということがわかるでしょう。
では、ということは多くの人は不動産投資を検討することすらできないのかというと、実際にはもう少し敷居が低くなっています。
みなさんが日常的に利用する「三井住友銀行」や「UFJ銀行」などメガバンク呼ばれる銀行から融資を受けるためには現在でも敷居は高いですが、「オリックス銀行」や「楽天銀行」など、現在ワンルームマンションへの融資に積極的な金融機関であれば、年収500万円程度から審査することが可能です。
つまり定説である年収700万円というハードルは既に変わってきているのです。
では今日はここまで。
明日はこの続きとして、年収以外にも見られる審査基準などについて書いていきたいと思います🙆🏼♂️
