再来年から変わるNISAについて。
どうもガブリです。
2014年からスタートしたNISAですが、早くも8年が経ち、10年を記念する2024年には一般NISAは廃止され、その代わりに「新NISA」が立ち上がることが決まっています。
株式などの運用において非課税枠があるということで人気のNISAですが、新NISAとなると制度も変わるということなので、事前にどのような変更点があるのか学んでおく必要があります。
そこで今日は、新NISAと現NISAとの制度の違いなどについて書いていきたいと思います🖋
新NISAは長期かつ積立かつ分散投資を始めるためのきっかけとして、現NISA同様に株式やETF、さらに不動産に関するREITなど幅広い対象商品があることで、お得に様々な投資対象に投資することができます。
では早速、新NISAと現NISAとの違いについて見てみましょう👀
まず非課税期間は現NISAと変わらず新NISAも「5年間」となっておりますが、投資可能期間は現NISAが2014年の発足から9年となる2023年までだったのに対し、新NISAは2024年に始まることが決まっていますが、2028年までの投資可能期間となっています。
また、年間の非課税投資枠は120万円というのが現在のNISAの特徴ですが、新NISAでは2階建て形式によって、「1階部分が20万円」「2階部分が102万円」となることが決まっています。
そしてこの1階部分は現「つみたてNISA」同様に積立形式で投資対象を購入するものであり、2階部分が現NISA同様に投資対象を購入することになります。
さらに原則1階部分の枠を使い切った時点で2階部分の枠に投資することが可能であり、例外として事前の届出によって2階部分からの利用も認められていますが、このケースでは対象商品が上場株式に限られることになります。
つまりETFやREITなど、そのほかの商品が購入できなくなってしまうため注意しましょう。
そのため、現NISAの場合は120万円の枠を好きなように対象商品に投資できることに対し、新NISAにおいては階層によって投資対象が変わるという点で、投資枠の全体金額はそこまで変わらなくとも投資方法は大きく変わることになるのです。
そしてこのように投資方法が階層によって異なることによって、非課税対象も階層ごとに異なるのが新NISAの特徴でもありますので、以下について把握しておきましょう。
1階部分：投資信託から得られる譲渡益や分配金
2階部分：株式や投資信託などから得られる譲渡益や分配金、配当金
また、2階部分については、監理銘柄や整理銘柄と呼ばれる「上場廃止基準に該当する銘柄」や「既に上場廃止が決まった銘柄」、ヘッジ目的以外でデリバティブ取引が行われてい銘柄による利益は対象外となります。
つまりそれぞれ保有する銘柄の状況によっては非課税対象から外れてしまう可能性もあるので、これについても注意しましょう。
ちなみに新NISAが始まっても「つみたてNISA」に関しては引き続き運用されます。
そのため、これからNISAへの加入を検討する場合においては、新NISAで運用するのか、つみたてNISAで運用するのかを決めなければならないので、この2つについての特徴についても簡単に把握しておくと良いでしょう。
対象商品が多い新NISAは、年間の非課税枠も「つみたてNISA」が年間40万円であるのに比べて122万円あるので、積極的に投資をしたいという人には向いているかもしれません。
一方、リスクの低い商品で積立形式に資産を運用していきたいという人は、つみたてNISAの方が向いているかもしれません。
このように、NISAと一言で言っても選ぶものによってルールが異なるので、自分の性格を理解し、自分に合った投資スタイルが実現できる制度を選べるように勉強するようにしましょう🙆🏼♂️
