公務員の副業はアウト。では不動産投資による収益はどうなる？

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

公務員といえば手堅い職業として認知されているところもありますが、公務員の特権として将来もらえる年金の種類の中の「共済年金」が廃止され、ますます長寿国となっている日本において公務員勤めでも安心できないことはたくさんあります。

その割に公務員は副業が許されておらず、将来の対策などするにも制約が強いのが難点。

ではどのようにして将来の資金を捻出すれば良いのかという点で「不動産投資」を検討する人が増えています。

不動産投資は家賃収入による収益を得るものなので、副業として扱われるのではないかと懸念する人もいますが、結論から言うと基本的には大丈夫です。

そこで今日は、公務員の方が不動産投資を検討するにおいて知っておきたいことなどについて書いていきたいと思います🖋

上記では公務員の方の不動産投資は「基本的に大丈夫」と書きましたが、条件によっては副業認定されてしまうことがあります。

そこでまずは公務員の方が不動産投資を行うにあたって、規制されている定義について見てみましょう👀

①賃料収入が年額500万円以上

②独立家屋（一戸建て）は5棟以上

③独立家屋以外は独立区画数が10室以上（マンションなどの区分所有の場合）

となっています。

また、更なる条件として以下の条件に適している必要があります。

①入居者募集や家賃の集金、建物の維持管理などの業務を事業者に委託する

②職員が行う職務と、承認される不動産などの賃貸の間に特別な利害関係がない

③その他の点で公務の公平性と信頼性の確保に支障が生じない

ということです。

つまり所有する規模が大きすぎると「事業」として判断されるので禁止されていますし、そのほかにも実務が伴う不動産運用を行うことを禁じているというものになっています。

そのため、これらに該当しない小規模での不動産投資であれば問題なく始めることができるのです。

では話は変わり、公務員の方が不動産投資を検討する上でメリットと考えられる点とデメリットと考えられる点についても見てみましょう。

まずメリットとしては「金融機関からの融資が受けやすい」という点です。

不動産投資を行う際には物件がそれなりに高額であるがゆえに金融機関からお金を借りて始めるということが基本前提となります。

その時に金融機関への審査が必要であり、金融機関が考える条件を満たすことができない場合にはお金が借りれないため、不動産投資を始めることができないということもあるのです。

しかし、公務員の方は社会的信頼性が高いとみられており、金融機関から融資を受けやすい傾向にあります。

なぜなら会社が倒産する心配もなければ、それなりに長く働くことができれば収入も高いことがほとんどだからです。

また、正しく不動産投資を行うことで収益性のあるものとなりますが、基本的に管理は管理会社が行いますし、日常的な業務もほとんどありません。

そのため公務員としての本業に支障をきたさないという点でもメリットといえるでしょう。

どんどん世知辛い世の中になっていく今、公務員の方でも将来についてしっかり考えていくようにしましょう🙆🏼‍♂️