今は会社経営者でなくとも税額計算は基本。(所得税編)
どうもガブリです。
会社員として仕事を覚え、後に起業しようと考える人はたくさんいるかと思いますが、もしかすると最初は独立というかたちで自営業を始めるかもしれません。
しかし従業員を雇ったり、ある程度の規模になってくると法人として株式会社などに変更するといった場合などもあると思います。
このように働き方が変わってきたりすると税金に関してもシビアになってきざるを得ず、税金の種類に関しておおよそ知っておく必要があります。
そこで今日は、働くことによって得られる収入について、どのように税金が決まっていくのかなどについて書いていきたいと思います🖋
まずは税金の中でも「所得税」については会社員の頃から馴染みのある税金ですが、この税金額は何によって異なるのかというと「所得」です。
そしてこの所得というのは何かというと、一般的に言われる「収入」とは異なり、さらに「課税所得」というとまたそれも違った意味を持っています。
「収入」とは、労働の対価や資産の売却などによって得たお金のことです。
「所得」とは、その収入から必要経費や控除額を差し引いた金額のことであり、個人事業主であれば事業の売上から必要経費を差し引いた金額である「事業所得」のことをいいますし、会社員であれば給与収入から給与所得控除を差し引いた金額である「給与所得」のことをいいます。
そして「課税所得」とは、所得税の課税対象となる個人所得のことで、前述した「所得」から基礎控除と呼ばれるものや社会保険料控除、扶養控除など個々に適用される控除を差し引いた金額のことをいいます。
つまり、
・所得=収入から必要経費・控除などを差し引いたもの
・課税所得=所得から所得控除を差し引いたもの
といったかたちで所得税額が確定するようになっています。
ではここまで「事業所得」と「給与所得」が話に出てきましたが、所得の種類は他にもあり、
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
とたくさんあるので、自分が得ている所得をそれぞれ把握し、税額を理解していく必要があります。
例えば株式投資をしている人は株式保有によって得られる配当による「配当所得」が得られたり、株式を売却した時に得られる「譲渡所得」があったりしますし、不動産投資をしている人は賃貸による家賃収入から不動産運営にかかわる必要経費を差し引いた額として「不動産所得」が得られたりします。
さらに、競馬や競輪などで当てた金額なんかも「一時所得」に計上されたり、生命保険を満期まで運用した後にもらえる満期返戻金なんかも「一時所得」に換算されます。
そしてこれら自分が受け取っている所得が把握できたら、次は「総合課税」と「分離課税」について押さえておきましょう。
総合課税とは他の所得と合算して所得税額を計算するものであり、分離課税は他の所得とは切り離して所得税額を計算するものです。
所得によって総合課税とするべきなのか分離課税にするべきなのかは元々決まっていて、不動産所得は総合課税ですし、株式譲渡所得は分離課税(一律20.315%の課税)などとなっています。
これらがわかれば、あとは各所得控除を差し引けば所得税の金額が把握できます。
では改めて最後に所得税の計算方法を項目ごとに書いていくので確認してみましょう👀
①自分の得た収入の内容によって所得の種類を振り分ける
②該当する所得の種類によって所得額を計算する
③総合課税のものを合算する
④分離課税のものは別途計算する
⑤総所得金額から適用される所得控除の金額を差し引き、課税所得を計算する
⑦所得税額から適用される税額控除の金額を差し引き、納付税額を計算する
といった流れです。
一昔前はこれらのことを会社員が把握するということはあまりなかったですが、これからは副業も当たり前になりますし、フリーランスとして活躍していくということもスタンダードになっていくので、是非今のうちから理解しておくことにしましょう🙆🏼♂️