結婚助成金って知ってる？

どうもガブリです。

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日本では常に新しい制度が誕生したり、または廃止されたり、アップデートされたりしています。

その中でも意外と認知されていないものに「結婚新生活支援事業費補助金」というものがあります。

いわゆる結婚している夫婦に対する助成金であり、これを知っておくとかなりお得ですし、利用条件もそんなに厳しくありません。

そこで今日は結婚新生活支援事業費補助金(以下、結婚助成金)について書いていきたいと思います🖋

当制度は2018年から始まったものであり、日本国内で深刻化している少子化問題における助成金制度ということで誕生しました。

昨今は独身比率が増えていると言われており、その理由の一つに経済的な問題というのがあります。

結婚するとなればそれぞれ住む環境が変わり、例えばワンルームで暮らしていた独身とは違って、二人暮らし、または子供ができて3人以上での暮らしを想定するとなれば家の部屋数も増やさなければなりません。

しかしここで問題になるのが住居の購入費や引越し費用にもお金がかかるということ。

ただでさえ結婚すれば結婚式や新婚旅行など色々とお金がかかることがあります。

そこで結婚助成金を利用するとどうなるのか。

まず結婚助成金の対象となる使用用途について見てみると、「新居の住居費または引越し費用」となっています。

引越し費用に関しては引越し業者などへの費用や敷金・礼金、仲介手数料までもが対象になっているので、利用範囲は広いです。

そして助成金の限度額は今年3月まで30万円となっていましたが、今年4月から60万円を限度とする変更があり、従来では婚姻日においての夫婦の年齢がともに34歳以下である条件があったものの、これも今年4月以降は39歳以下と利用範囲が緩和されています。

さらに嬉しいことに従来では世帯所得が340万円未満である必要がありましたが、変更後は540万円未満と所得条件にもかなりの差が変更され、多くの世帯が利用できる制度となったのです。

ただ、新居費用、引越し費用等の補助率は50％なので、助成金最大の60万円を受け取れるケースでは実際に120万円を使っている必要があり、全額負担ではないことも覚えておきましょう。

また、これから新居購入や引っ越しを検討している段階での申請はNGで、あくまでかかった費用をその年度内に申請することで助成金が貰えるというものになっているので、引っ越し資金がないから当制度を利用するということはできません。

さらにすでに200以上の自治体が当制度を利用できるようにしていますが、新居となる地域によっては当制度を利用できないとしていることもあるため確認が必要です。

このように、使いたい場面によっては不便に感じるかもしれませんが、元々結婚を機に新居購入や引っ越しを考えている世帯では確実に利用した方が良い制度なので、ちょうどそのようなタイミングだという人は各自治体のHPなどで調べてみましょう🙆🏼‍♂️