日本は税金が高いと言われる理由。

どうもガブリです。

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「日本は税金が高いからシンガポールにでも移住しようかな」というような話を聞いたことはないでしょうか？

日本の税金が高いというのは税金の課税制度の仕組みに理由があって、その課税制度を「超過累進課税」と呼びます。

簡単にいうと稼げば稼ぐほど税金の割合が高くなるという仕組みで、これによって富裕層は富裕層なりの不満があったりするのです。

そこで今日は累進課税とはどのようなものなのかについて書いていきたいと思います🖋

累進課税について上記で簡単に説明しましたが、もっと細かくいうと稼いでる人の方が納税額が必ずしも高いかといえばそうではなく、その理由は「課税標準」を基準としていることにあります。

課税標準は自営業者や法人などの場合、稼いだ金額から経費となる金額を差し引いて割り出すため、稼いだ金額が高くてもその比例以上に経費が多い場合は課税所得が減少し、納税額は抑えられます。

つまり経費をたくさん計上できた方が納税額が抑えられるので会社経営者はできる限り経費を使いたがるのです。

そしてこの累進課税には2種類の税率が存在し、

・単純累進課税

・超過累進課税

とに分かれます。

単純累進課税は、課税標準が一定額以上になると課税標準の全体の税率が上がるものであり、課税標準に適用される税率は“一律”になっています。

一方、超過累進課税は、課税標準が一定の基準を超えると、超えた部分のみの税率が上がるようになっていて、我々の身近な税金区分である所得税、相続税などにはこの超過累進課税が適用されているのです。

それぞれの違いを具体的な数字例を用いて見てみると、

例えば課税所得となる金額が100万円未満の場合は単純累進課税として10％の課税であり、課税所得が100万円以上の場合は単純累進課税として20％の課税というルールがあったとしましょう。

この場合に課税所得が150だった場合には、100万円以上なので

150万円×20％＝30万円

の納税額ということになります。

一方、超過累進課税の場合には同じ150万円の課税所得であっても、100万円までを10％、100万円を超える50万円部分には20％の税率をそれぞれかけていくというものになっており、計算上この場合の納税額は20万円となります。

つまり超過累進課税の場合は適用される税率が一律ではなく、税率ごとに課税標準額を区分することになります。

基本的には超過累進課税のルールについて覚えておけば日常的な原則は理解できると思いますが、これら累進課税はどのような意味を持つのかというと、基本的には儲かっている人ほど税金を納めるシステムなので、低所得者に対しての配慮というものがあります。

やはり全ての人が消費税のように平等に所得税を納めるとなると、稼いでる人の方が収入に対して負担割合が低いということになるので、低所得の人たちからすると不公平感が生まれるということがあります。

そのため、これら公平性を保つことによって納められる税金額の多くを富裕層が担うことになり、その税金が国民に使われることで低所得者へ還元されるという側面もあるのです。

これによって低所得者からすれば「富裕層はいっぱい稼いでるんだから税金が高くたっていいでしょ」という意見が生まれることもあり、逆に富裕層からすると「自分が頑張って資産を築いてきたのに半分以上も税金に消えちゃうのはどうなの？」みたいな意見もあるのです。

全ての人を納得させるルールを作ることは難しいですが、今の日本ではこの累進課税が長らく採用されており、これを理解しないことには税金の仕組みを理解することはできません。

数字がたくさん出てくると疲れますが、税金の基本なので覚えるようにしましょう🙆🏼‍♂️