税金区分を知らないと損した気持ちになっちゃうよ。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
サラリーマンが普通に働いていて聞くこととなる税金といえば「所得税」と「住民税」が主かと思います。
その他にも日常的なものでは「消費税」や「自動車税」など身近な税金ですが、こういったそれぞれ個別の税金ももっと元を辿ると種類があることは知っていますでしょうか?
実は大きく分けて「総合課税」と「分離課税」とが存在するのです。
しかもこの種類が違うことで税金の支払額が大きく変わることもあるので、そこを理解しておくと今後役に立つ時がくるかもしれません。
そこで今日は総合課税、分離課税の違いについて書いていきたいと思います🖋
まず皆さんお馴染みの「給与所得」はどちらに分類されるのかというと、「総合課税」です。
総合課税にはその他にも、
・事業所得
・不動産所得(賃料や権利金、礼金などの所得)
・利子所得
・配当所得
・雑所得
・株式と建物・土地を除く譲渡所得
・一時所得
があって、これら総合課税に関しては総合所得内で複数の所得を得ている場合、各総合所得同士の所得を合算して税率計算することで納税額が決まります。
例えば暗号資産(仮想通貨)投資をしている場合に、100万円の儲けがでて決済したとします。
その年の給与所得が500万円だった場合、その2つを合算した600万円に対して税率計算をして納税する必要があるということです。
つまり暗号資産による投資の儲けが同じ100万円の人でも、給与が少なければそれに応じて納税額も少なくなるし、給与が多ければそれに応じて納税額も多くなるということで、同じ儲けでも納税額が変わるという点では少し不公平感のある課税方式となっています。
一方、分離課税の場合は単一税率を採用しているので、給与などとは別に儲かった金額に対して一律の税率がかかることになっています。
分離課税には以下の種類が存在します。
・配当所得
・利子所得
・退職所得
・山林所得
・株式と不動産の売却による譲渡所得
・先物取引
・雑所得
があって、配当所得と利子所得が総合課税にも分離課税にも出てきていますが、これら2つの所得に関しては選択できるようになっており、各々の状況に合わせてどちらがお得か判断することができます。
ちなみに総合課税を適用する場合には儲かった分をその他の総合課税区分のものと合算して税率を求めますが、分離課税にした場合には所得税を15.315%、住民税を5%納税する必要があるので、儲かった金額に対して合計20.315%の納税が必要になります。
そのため、給与所得や配当所得の儲けが少ない場合は総合課税の方がお得であるとか、全体の儲けが多い場合には分離課税の方がお得であるなど状況によって判断するようにしましょう。
さらにややこしいのは「雑所得」で、例えば暗号資産は「総合課税の雑所得」なので給与などと合算して税率計算することになりますが、FXによる儲けは「申告分離課税の雑所得」なので、一律20.315%の納税になります。
このように、同じ税金区分かと思いきや違うというものもあるので注意が必要で、これらを理解していないとちゃんと納税できないが故に後に税務署から質問が来たりすることがあります。
税金はとにかくわかりづらいと言われますが、それらを理解するとお金の儲け方そのものがわかってくるので、お金に困りたくないと思う人は税金について勉強するようにしましょう🙆🏼♂️