少子化で人口減少となる日本で不動産投資はどうなのか。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
不動産投資は不動産を所有したオーナーがその部屋を借りてくれる入居者から賃料を受け取ることで成立する投資モデルなので、賃借人が安定的につくかどうかが大事になってきます。
そのため、人口の多い地域の方が有利であったり、その地域には単身者が多いのか、ファミリーが多いのかなどの判断も必要になってきます。
そういった中、現在日本では長らく少子高齢化が騒がれ、高齢者はどこかで定住してしまうので、現役世代の人たちが減ってしまうと単純に一部屋あたりの需要が減ってしまいます。
これらのことを考えるとこれから不動産投資を行うことに疑問符が浮かぶという方もいるのです。
そこで今日は少子化において不動産投資はどうなのかについてなど書いていきたいと思います🖋
まず少子化がどれほど深刻かというと、日本の人口ってどれくらいか知っていますでしょうか？
メディアなどでは「1億2000万人」と言われていたりしますが、内閣府ホームページでは今後2060年頃には9,000万人を下回り、8,674万人程度になる推計とされています。
現在でも空き家が増えているというニュースはありますが、そのほとんどは地方などであり、今のところ都心部を中心とした関東付近はそんなに変化はない様子です。
しかしこれ以上人口減少が続くと賃貸市場の縮小につながってしまうため、そのあたりを想定していかなければならないでしょう。
つまり人口は減っていくことが予想される中で不動産投資を成功させるためには「それでも人が集まりやすいところ」を知る必要があり、人口減少が急速しない地域で賃貸物件を選択できるかについて勉強することが求められるのです。
さらに人が集まりやすい場所についてはコロナ禍になる前においては東京23区が基本となっていましたが、今ではリモートワークも増えてきたことで家賃の高い都心部の人気が下がってしまうのではないかという考察も言われるようになってきており、ここも自分の考えを固める必要があります。
とはいえ、やはり都心部は開発も多く進む傾向にあり、商業施設なども都心部を中心に増えていくことを考えると、賃貸需要を得るにあたっては未だ東京23区が今後しばらくは衰退していくことはないでしょう。
これらを考慮して物件の立地が決まったら、今度はその地域でいかに空室を発生させないかが肝で、その対策として家賃保証システムを利用するであるとか、内装を時代に合わせて変更していくだとかが大事になってきます。
後は長期的な投資ではあるので、修繕の頻度や費用、その他固定資産税などの税金を含めて収支バランスが納得いくものになるかで意思決定をしていくと良いでしょう。
人口が減少するとはいっても、人がいる限り「家」の必要性が薄れることはありません。
世の中の物件よりも人口が多いケースに比べて、人口減少は物件の数の方が多くなる点では競争が生まれることになりますが、しっかりと考えることで対策が可能なので、是非あらためて色々と調べてみることにしましょう🙆🏼♂️
