資産運用のトレンド、NISAとiDeCoをうまく活用しよう。

どうもガブリです。

不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon

「投資」とはひと昔前ではお金について詳しく、一定の人しかやっていないかのように扱われていたイメージがありますが、昨今では年金受給不安なども広がり、資産運用なしでは将来の生活すら安心できない時代になってきました。

そこで国をもってプッシュしているのがNISAとiDeCo。

どちらもお得が詰まったサービスですが、その用途は全く違うものなので、自身の考える将来に向けてどのような運用が必要なのかを知ってから始めるべきかと思います。

そこで今日はNISAとiDeCoの違いやその使い方などについて書いていきたいと思います🖋

まずNISAについてですが、当サービスは個人投資家に向けて税制優遇するもので、一般的には投資によって儲かった分の20.315％は国に税金として納めなければなりません。

しかしNISAには非課税枠が設けられているので、一定金額内の投資に対する利益には税金がかからないようになっているのです。

この“一定金額内“については更なる制度の種類によって変わってくるのですが、一般的なNISAの場合は毎年120万円までの投資に対する利益には課税されないようになっていて、その運用期間は5年までとされています。

つまり毎年120万円ずつ投資すれば合計最大600万円分の投資で得られる利益については非課税ということになるので、めちゃくちゃお得なのです。

さらに“つみたてNISA”というものも存在し、これに関しては毎年40万円までの投資に対する利益には課税されないようになっていて、その運用期間は20年までとされています。

つまり毎年40万円ずつ投資すれば合計最大800万円分の投資で得られる利益については非課税ということになるのです。

これら非課税枠があるということは先ほども説明した通り、通常であれば儲かった分に対して20.315％の税金がかかるわけですから、投資したい先を判断できる能力さえあればお得に利用できるツールになります。

その反面、儲からないような運用をしてしまうと、そもそも税金は儲かった分にしかかからないので、恩恵を受けることができないという側面もあります。

そして次にiDeCoについてですが、iDeCoは金融商品への運用を前提とした私的年金制度で、資産保有のスタンダードである"預金"は現在では資産がほとんど増えることがないため、60歳以降に備えて定額を積み立てつつ、運用していくものになります。

これについてもNISA同様に儲かった分には税金がかからないほか、毎月の積立額は全て課税所得から控除対象となり、最終的に受け取る時にも税制優遇制度があります。

しかしiDeCoの場合は少なくとも60歳まではどんなにお金に困っても引き出すことはできないため、あくまで60歳以降への対策と考える必要があります。

つまりそれぞれの性質を考えると、NISAでは5〜20年間の非課税期間があるという点で、一般NISAの場合は5年程度の運用、つみたてNISAでは長くとも20年程度の運用が最適とされ、さらに60歳以降のお金の心配に関してはiDeCoで形成していくというのが適しているかと思います。

とはいえどれも金融商品を利用したサービスなので、元本が減ってしまうというリスクもつきものです。

リスクの低い金融商品を選ぶことは可能ですが、それらを判断するにも多少の勉強は必要です。

お得だからといってすぐに飛びつくのではなく、それぞれの性質を理解して利用するようにしましょう🙆🏼‍♂️