iDeCoの節税効果はどのくらいあるのか。
どうもガブリです。
不動産投資入門 | 山中 龍也 | 金融・ファイナンス | Kindleストア | Amazon
昨今、資産運用には必ずといっていいほど「節税」という言葉がついてきます。
それぞれ実際に税金を軽減する効果があることは確かですが、モノによってその大小は変わってきます。
そこで今日は、iDeCoの節税効果について、どのくらいお得なものなのかなどについて書いていきたいと思います🖋
iDeCoとは、個人で作る年金であり、すでに200万人以上が加入する大きなサービスです。
60歳になるまで掛け金を拠出し、その掛け金の運用方法を自分で選びます。
そして60歳以降、掛け金と運用益との合計額を受け取ることができるというもので、貯蓄のパワーアップバージョン的なポジションをとっているのがiDeCoです。
そんなiDeCoにはどのような種類の節税効果があるかというと、
・積み立て時
・運用時
・受け取り時
と3つの段階で節税効果が得られます。
まずは積み立て時について。
iDeCoは「個人確定拠出年金」と呼ばれるものでもあり、確定拠出年金の場合はその掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引くことができます。
そうすることで控除される前よりも課税される金額が減るので、所得税と住民税が軽減されることになるのです。
例えばですが、会社に企業年金がない会社員の場合は月の掛け金の上限が23,000円となっているので、そのような方が年収520万円ほどを稼いでいて、23,000円を毎月拠出していたとしましょう。
すると年間276,000円を拠出することになるのですが、それによってその全額が課税所得額から差し引かれ、実質55,200円の節税が可能になります。
※内訳：所得税27,600円、住民税27,600円
一応注意点としては、住宅ローン控除や生命保険控除などをすでに利用していて、残りの支払うべき所得税や住民税が上記の節税金額よりも少ない場合には納税がゼロになるのみで、それ以上の恩恵はないことには注意しましょう。
次に運用時について。
通常、金融商品の運用益については20.315％の税金がかかりますが、確定拠出年金を運用する上での金融商品は非課税となっています。
そのため、iDeCoを利用せずに同じ運用を行なっている人に比べて、納税すべき税金分が丸ごとお得になっているということです。
そのため、運用によって得た利益を納税せずに全て次の更なる運用に回せるので、投資にとって最も大きな恩恵とも言われる「複利運用」が可能というのもメリットの一つでしょう。
次に受け取り時について。
iDeCoは60歳以降になって初めて手元に戻すことが可能になりますが、その方法として「一時金」として一括で受け取る方法と「年金」として年々に分けて受け取る方法と、その併用の3つが種類としてあります。
これについては一時金として受け取る方が原則節税効果が高いとされており、その理由は税金区分にあります。
一時金としてiDeCoを受け取ると「退職所得」という所得区分になるのですが、この場合、iDeCoの拠出年数によって計算方法が変わります。
・拠出年数20年以下：40万円×拠出年数（80万円に満たない場合は80万円）
・拠出年数20年超：800万円＋70万円×（拠出年数−20年）
という計算になっており、例えば30年間iDeCoを積み立てた人の場合でいうと、
800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円
ということで、一時受け取り金額が1,500万円を超えなければ非課税ということになるのです。
このように、しっかりと数字を把握すればどのくらい恩恵があるのかなどがはっきりとわかります。
なんとなく節税できるっぽいからというだけでなく、実際にどれだけお得なのかも計算できるようにしておきましょう🙆🏼♂️
