#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

不動産売買でも開始となった「IT重説」

どうもガブリです。

 

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不動産業界はIT化が非常に遅く、不動産を購入する際や賃貸で部屋を借りる際など、法律の決まりによって対面による重要事項の説明をしなければならないため、契約書を交わすときには必ず双方が同じ場所で合流する必要がありました。

 

そんな中、いち早く賃貸においては2017年10月から「IT重説(あいてぃーじゅうせつ)」といってパソコンやテレビ会議などの遠隔による読み合わせが可能になり、家を借りるためにわざわざ街の不動産屋まで足を運ばなくてよくなったのです。

 

それでも売買においては対面による重要事項の説明が続いていた中、ついに今年4月から本格運用が開始しました。

 

そこで今日はそもそも重要事項説明とはなんなのかから始まり、IT重説になったことでどう変わっていくのかなど書いていきたいと思います🖋

 

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まず「重説=重要事項説明」とは何かというと、物件を購入する場合など、高額な買い物であるがゆえに「本当にその物件って大丈夫だよね?」みたいなことが気になると思いますが、まさにそれらを説明するのが重要事項説明です。

 

例えば今現在は誰が所有しているのかや、ちゃんと建築基準法に則って建築されているのかなど細かく知ることができます。

 

そしてこれについては対面必須だったものが遠隔によって可能になったわけですが、遠隔で可能とはいえ、重要事項説明書そのものは買主の方へ郵送しなければなりません。

 

双方に同じ内容の書類を用意し、目の前でお互いが書類に目を通しながら説明の箇所を把握していく必要があるのです。

 

また、遠隔ということであれば通信環境は必須なわけですが、例えばLINEなどを使って写真を送り、それに対して文言で説明していくということはNGとなっております。

 

あくまで動画によってリアルタイムで説明する必要があり、対面と同じように説明担当は宅建士免許を提示しなければなりません。

 

ではこのような変化を取り入れることでどのような変化が考えられるでしょうか。

 

まずはなんといっても地方の人が投資用として都内の物件を購入するなどのことが容易になります。

 

今までは買主が売主の事務所に出向くか、または仲介業者である不動産業者が出張で買主のいるところまで行くだとか、とにかく日程を合わせるのにも苦労し、お互いの距離が遠ければ新幹線代など結構高くついてしまっていました。

 

これが解消されるわけですから、もしかすると今までこれらの諸経費を売買価格や仲介手数料に不動産業者が加えていたとすれば、今後は少し値引きをしてもらえるなんてこともあるかもしれません。

 

ただ、問題があるとすれば高齢者への普及が進められるかという点です。

 

ある視点では、高齢者であまり遠出はできないという人にとってIT重説は便利なツールですが、その反面で通信ツールがないだとか操作方法がわからないだとかという問題もあります。

 

そのためにも物件を販売したり仲介したりする不動産業者が通信ツールを確保することはもちろん、それを多くの人に普及させる活動も必要になるはずです。

 

新しいものではトラブルも起こりがちですが、便利なものは取り入れた方が良いので、色々と方法を考えてみましょう🙆🏼‍♂️