デジタル化、脱炭素化に向けた役所手続きの改正などについて。
どうもガブリです。
昨今では「ハンコは必要なのか？」などの問題に向けてデジタル化が進んでリモートワークが主流になったり、地球の環境配慮の観点から脱炭素社会を目指すという動きが活発になっています。
こういった試みは国が目標を掲げたのちに民間企業から派生していきますが、色々と改正の動きが遅いといわれる税務署などの役所も動きを見せてきており、今日はそれらのことについて書いていきたいと思います🖋
まずは事業者が毎年行う「確定申告」について。
2021年4月以降に提出する税務関係書類のうち、特定の税務関係書類を除いた押印義務を廃止するということが決定しており、馴染みのあるものでいえば確定申告書についても押印不要ということになりました。
さらに会社員が年末に会社から配られる年末調整の書類についても押印義務は廃止されたので、多くの個人に関するデジタル化が進んでいるといえます。
次に「納税のデジタル化」について。
2022年1月4日以降の適用となりますが、所得税や贈与税などの国税納付がスマホ決済にて可能になるという動きが予定されています。
現在でも一部の自治体で住民税などの納付がスマホ決済にて可能になっていたりしますが、今後は確定申告による納税もスマホで行うことになるかもしれません。
ただ、今のところ納付金額の上限は30万円ということになっているため、あくまで個人のちょっとした納税に限るということになりそうです。
これらデジタル化が進むことによって手続きが簡素化されることに加え、対人による手続きが不要になるため、現在のようなコロナ禍でも感染症対策の一環としても役に立つことになります。
次は脱炭素化に向けた税制の動きについて。
今世界では地球環境配慮の観点から「カーボンニュートラル」という試みを行なっています。
日本でも環境配慮には具体的な目標を掲げていて、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と発表しています。
これについてカーボンニュートラルの試みに前向きな企業などの投資に税制優遇するという動きが始まる予定で、対象となるのは大きく分けて、
①脱炭素日効果を持つ製品の生産設備導入
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
の2つです。
その措置内容については、上記の設備導入にかかった金額の5％または10％を法人税から差し引くことができるというものです。
適用期間としては「産業競争力強化法改正法施行日〜2024年3月31日までの取得日」となっています。
このように脱炭素化に向けた設備投資などを「グリーン投資」と読んだりしますが、グリーン投資は各業界で色んな優遇措置があったりするので、自身の業界においてはどのような措置があるのかチェックしてみるのも良いかと思います🙆🏼♂️
