#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

退職金はあてになるのか。

どうもガブリです。

 

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老後の年金不安が騒がれる今、退職金があるかないか、いくらもらえるのかを知るのはすごく大事なことで、人によっては住宅ローンを定年後に引っ張らないように退職金で完済することを考えている人もいます。

 

おおよそ大きな会社に入社していれば退職金はあるだろうと想像できますが、就職活動時点や転職の際には求人情報だけではわからない場合も多く、働いてる最中で退職金がないということに気づいたという人もいるかもしれません。

 

そこで今日は、退職金の相場や、ない場合にはどのようにすることで類似の対策が取れるのかなどについて書いていこうと思います🖋

 

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従業員数が多い企業ほど退職金の相場は高くなる傾向にありますが、結論から言うと中小企業の退職金の平均額はおおよそ1,000万円前後となっています。

 

働いた年数によっても退職金が変わるのは当然ですが、高卒か大卒かでも退職金額は変わり、大卒の方が少し金額が高くなっている傾向です。

 

さらに資本金が5億円を超えるような大企業では退職金の相場は2,500万円前後となっていて、大企業の方が収入も高くなる傾向にあることを考えると、現在でも中小企業に入社するか大企業に就職するかで生涯の収入が変わることになることはこれらのデータで感じられます。

 

後は職業別で退職金の違いも出てくるようで、金融業や保険業などが多くの退職金を出しており、続いて建設業や製造業など体を張って働いている業界が上位に上がる一方、運輸業や郵便業などの配送関係の退職金は低い傾向になっているようです。

 

その上、退職金に関しては上記でも書いた通りどの企業でも必ずあるわけではなく、その理由として退職金というのは企業が退職金制度を導入するかしないか決めることができるようになっているからなのです。

 

大企業では退職金制度を導入しているのが9割で、大企業であるからといって必ず退職金があるとは限らないのも少し意外に感じるかもしれませんが、中小企業では6〜7割ほどで、つまり中小企業に勤める3〜4割ほどの人は退職金がもらえないということになります。

 

これら退職金について確認するためには労働基準法に基づいた「就業規則」を閲覧することで確認できます。

 

就業規則は従業員が常時10人以上いる会社では必ず作成しなければならない義務があり、退職金制度を導入する場合にはここに必ず記載しなければならないため、就業規則に退職金について明記されていなければ退職金制度はないと考える必要があるでしょう。

 

では企業が退職金制度を導入しておらず、それでも退職金のようなものが欲しいと考える場合はどのようにすれば良いのでしょうか。

 

それは民間の保険会社で扱っている個人年金などに加入するという方法です。

 

種類によりますが、定年退職時に一時金として満期保険金を受け取れたり、死亡してしまった際には死亡保険金が支払われたりするもので、毎月や毎年に拠出する保険料や年数によってもらえる満期保険金が変わってくるので、企業で退職金制度がないという場合には保険のホームページなどを見て比較してみると良いと思います。

 

退職するということは労働収入がなくなるということでもあるので、計画的に考えるようにしましょう🙆🏼‍♂️