NISAと海外ETFの相性。
どうもガブリです。
投資を始めるきっかけの一つに「NISAについて仕組みを聞いたから」というのはここのところ増えてきていると思います。
NISAとは年間120万円までの投資であればどれだけ儲けが出ても非課税という仕組みを持っていて、元本保証はないので損失が出る場合には単純に損することになりますが、儲けが出た時には税金がかからないということで初心者の方も投資を始めるきっかけとなっていることが多いのです。
そしてさらにここ数年では日本の人口が減少しているということもあり、これから日本だけを対象とした日本企業は大きな成長が難しいとも考えられており、世界的な目線で市場を見ることで成長する企業を選定していくと、海外企業が上がってくることが多くなっています。
そのため、NISAの人気と海外株式の人気などが重なって、NISAの仕組みを利用した海外対象の投資を行うとどうなるのか、今日は特に海外ETFに目を向けて書いていきたいと思います🖋
NISAでは投資対象として全ての株式などが購入できるわけではなく、投資対象が限定的になっています。
そのため、NISAを利用して海外ETFが購入できるかという点から考えなければならないですが、結論から言うと海外ETFも投資対象に含まれています。
ちなみにETFについては過去にも記事を書いていますが、簡単にいうと「投資信託のようにパッケージ型でありながらも株式のようにリアルタイムで売買が可能」という商品です。
投資信託は注文後に決まる単価でしか売買できず、1日の中で価格が変動していかないのが特徴であり、ETFでは株式のように1日の中でも市場が動いている時間帯は常に価格が変動するのが特徴です。
ちなみにNISAにて海外ETFの投資は可能だと言いましたが、証券会社によっては取り扱いがないところもあり、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、DMM.com証券など大手証券会社であれば購入が可能です。
NISAで海外ETFを購入することのメリットについては、NISA規定の投資枠内であれば非課税であることはもちろん、商品ラインナップも豊富であり、通常投資信託でかかってくる「信託報酬」と呼ばれる手数料についても投資信託よりETFの方が安い傾向にあるので、これらの恩恵が受けられるという意味ではメリットがあるといえます。
ただ、「NISAでは非課税」と覚えている方がほとんどかと思いますが、NISA口座で購入したETFの分配金と呼ばれるものについては課税される部分が実はあるのです。
「NISA口座なのに課税ってどういうこと？」と思うかもしれませんが、NISAはあくまで日本においての制度であり、海外では適応となりません。
つまり、海外のETFから発生する分配金については海外で源泉徴収されてから日本に到着するイメージなので、米国ETFであれば10％の税金がかかることになることは覚えておくべきでしょう。
そのほか、為替による変動のリスクがあることなど海外銘柄を選ぶ際の基本的な懸念材料もあるので、それらを考慮して利用する証券口座に理想の銘柄があるかなど調べて投資を始めてみるようにしましょう🙆🏼♂️
