不動産投資にかかる初期費用、ちゃんと把握しよ。
どうもガブリです。
不動産投資の中でも人気なのは「マンション」を対象とした投資です。
しかし高額なマンションを購入するからにはそれなりのお金がかかりそうとは想像できるもので、とはいえどのような費用が存在するのかは知らない方も多く、これから不動産投資を始めようと検討している方はこれを機に覚えておくと良いと思います。
そこで今日はマンション投資にかかる初期費用やランニングコストなどについて書いていこうと思います🖋
まず物件が決まったら金融機関からお金を借りて購入することを検討する人がほとんどかと思います。
金融機関によって物件価格の100％を貸してくれるところもあれば90％だけ貸してくれるというところもあり、その場合は10％分の初期費用が必要です。
さらに物件を選定する場合には不動産会社を通してということになるので、その不動産会社への仲介手数料として物件価格によって以下の金額を上限として支払うことになります。（仲介手数料は各不動産会社によって金額が違いますが、上限金額を覚えておくことでそれ以上の金額にはならないことを把握することができます。）
・物件価格200万円以下→取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
・物件価格200万円〜400万円→取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
・物件価格400万円超→取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
となります。
次に登記費用といって、購入した物件が自分のものになったことを公的に証明できる手続きを司法書士に代行してもらったりするので、「登録免許税」と呼ばれるものや司法書士への報酬などが「登記費用」としてまとめて徴収されます。
後は物件の契約を行う際には物件価格によって契約書に印紙を貼り付ける必要があり、必要な印紙代は10種類になりますが、おおよその取引価格に必要な印紙代は以下の通りです。
500万円超1,000万円以下→本則税率1万円：軽減税率5,000円
1,000万円超5,000万円以下→本則税率2万円：軽減税率1万円
5,000万円超1億円以下→本則税率6万円：軽減税率3万円
となります。
次に火災保険。
マンションを購入する際には火災保険への加入が義務付けられています。
もちろん火災に備えるという観点から入っておくことに越したことはないですが、火災保険には任意で地震保険を付帯させることができ、地震が原因で起こった火災については通常の火災保険では適応外になるので、なるべく地震保険には入っておいた方が良いと思います。
価格はワンルームの規模で10年間の契約で2〜3万円（火災保険の1度の契約での最長期間は10年のため、10年後にまた10年更新をするというかたちになります。）、地震保険に関しては火災保険料の30％〜50％の割合で設定されます。
そして見落としがちな費用としては、事務手数料関係。
例えば金融機関ではローンを利用するために「ローン事務手数料」などの名目で5万円〜10万円ほど費用を徴収していることがよくあります。
これらは売主である不動産会社や金融機関によって金額は異なるため、契約前に確認しておくと良いでしょう。
これらが購入時にかかってくるおおよその諸費用ですが、購入後も「不動産取得税」といって購入から半年〜1年後くらいに1度だけ不動産を購入したことによる税金が課せられたり、毎年固定資産税などの税金もかかります。
購入後の費用に関してはその不動産を購入してどれだけのリターンがあるかを予測するのに大事な指標になりますが、購入時の費用も同時に把握しておくことでより正しいリターンを計算することができます。
数字の計算は苦手という人は多いですが、せっかくの投資ですのでこれらをしっかり把握するようにしましょう🙆🏼♂️
