不動産投資の規模が大きくなってきたときに法人化するかどうか。
どうもガブリです。
不動産投資を最初に始めるきっかけは小規模のワンルームや戸建てという人は多いかもしれませんが、最初は高額なローンに抵抗がある人でもその仕組みを理解すれば2件、3件と買い増していく人も多いようです。
最初は「個人」として物件を購入している場合でも、不動産投資による資産保有率が高まっていくことで、税金の観点から法人化するというケースがあります。
そこで今日は、不動産投資における法人化について書いていこうと思います🖋
個人として不動産を購入している中で、法人化する理由に税金の観点があるということを書きましたが、どういうことかというと、個人で課税される所得の最高税率は所得税と住民税合わせて「55％」であり、大きな儲けが出た場合はその半分以上が税金としてなくなってしまいます。
しかし、法人の場合は資本金や所得によって税率は変わりますが、小規模の法人の場合は実効税率30％弱が相場となっています。
すると個人で既に55％の課税率となっている場合には法人化することで約25％ほど税率が低くなるので、こういった点において大きなメリットがあります。
では具体的にどのくらいの所得がある場合に法人化した方がお得なのか。
個人で不動産投資を始める方の多くが本業としてサラリーマンや公務員勤めだと思いますが、所得に対しての税率が30％を超えるのが「年収900万円」からとなっています。
つまり、本業の所得と不動産投資における所得を合算して年間900万円を超えるということであれば、それ以上は法人化して30％弱の税率で支払っていく方がお得になるということです。
ただここで注意点もあるので紹介しておきます。
それは法人化によって税率が低いというメリットはあるものの、設立や維持のための費用もかかるという点です。
例えば株式会社であれば約20〜25万円ほど、合同会社であれば約5〜10万円ほどの費用がかかります。
さらに、個人で不動産を保有している場合に不動産所得が赤字であれば税金はかかりませんが、法人の場合は黒字か赤字かに限らず毎年必ず「住民税」に関しては支払い義務が発生します。（東京都の場合、最低額7万円）
後は毎年の収支を確定申告する場合も個人であれば自分である程度管理して申告が可能ですが、法人の場合は少し複雑な要素もあるので税理士に確定申告を代理で行ってもらうことがスタンダードです。
これにも費用はかかり、委託する税理士によって金額はまちまちですが、毎月1〜2万円の費用と、確定申告時に作成代行手数料で10万円程度かかることが多いです。
その代わり、個人であるよりも経費の枠が広がったり、融資を受ける際の審査では法人の方が有利な金額での融資を受け入れてもらえる傾向にあるので、トータルで見てタイミングを見ると良いでしょう。
まずはなんとなく「そろそろ法人化するメリットあるかな？」と感じてきたら、税理士に相談するなどして良し悪しを判断しましょう🙆🏼♂️
