暗号資産投資などにも関係する累進課税について。
どうもガブリです。
サラリーマンの給料や暗号資産（仮想通貨）の儲けにおいても日本では「累進課税」という課税制度が採用されています。
「日本は税金が高い」とか「富裕層は海外に行きがち」みたいなことを聞いたことがある人もいるかと思いますが、なぜそのようなことになっているのかちゃんと理解している人はそう多くないようです。
そこで今日は、累進課税とは何なのかについて改めて理解できるようにそれらについて書いていこうと思います🖋
まず累進課税という制度は所得税のほか、相続税や贈与税などにも採用されていますが、身近なものでいうとやはり所得税かと思います。
所得税とは、サラリーマンの給料や自営業者の報酬、暗号資産の売却益などにも課せられる税金のことで、所得税は「総合課税」と呼ばれるものと「分離課税」と呼ばれるものに分かれますが、累進課税が採用されているのは所得税のうち「総合課税」と呼ばれるものに対してのみです。
そして、この累進課税が採用されるとどうなのかという点については、簡単にいうと「稼げば稼ぐほど税金を納める割合が増していく」というものになっています。
さらにこの累進課税と呼ばれる制度にも「単純累進課税」と呼ばれるものと「超過累進課税」と呼ばれるものに分かれていますが、日本で行われている累進課税の制度は「超過累進課税」と呼ばれているものです。
ここが結構誤解を生んでいるポイントでもあるので、しっかり把握しておく必要があります。
日本で採用されていない「単純累進課税」は、所得が一定額以上となったとき、その“全体に対してより高い税率を適用する“ものです。
その反面、日本で採用されている「超過累進課税」は、所得が一定額以上となったとき、その“超過金額に対してのみ、より高い税率を段階的に適用する“ものとなっています。
これらを理解するためには累進課税の計算方法を知る必要があるので、速算表を載せておきます。
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5％ 0円
195万円超330万円以下 10％ 97,500円
330万円超695万円以下 20％ 427,500円
695万円超900万円以下 23％ 636,000円
900万円超1,800円以下 33％ 1,536,000円
1,800万円以上 40％ 2,796,000円
4,000万円以上 45％ 4,796,000円
一応こんな感じです。
ちょっと細かい計算についてはここでは割愛しますが、最大税率45％を対象にここでは比較をしてみたいと思います。
例えば5,000万円の所得があるとすると、上記の表に照らし合わせた場合、4,000万円以上ですので45％が適用ということになりますが、これが単純累進課税の場合は「所得全体に対して45％の税率が適用される」ので、
・5,000万円×45％＝2,250万円
となり、2,250万円が税金として徴収されることになります。
しかし、日本で採用されている超過累進課税の場合は、上記の表に照らし合わせ、「所得が195万円以下の部分に対しては5％の税率が適用され、195万円〜330万円の部分に対しては10％の税率をと一定の金額を超える部分に対して、より高い税率が適用されています。
しかしそれぞれを順番に計算していくのは面倒なので、それをわかりやすくするために作られたのが上記の「速算表」なのです。
つまり、5,000万円の所得があった場合には、
・5,000万円×45％−4,796,000円＝17,704,000円
という計算になり、単純累進課税の2,250万円と比べるとだいぶ納める税金は変わります。
「日本は累進課税だ」ということは知っていても、「超過累進課税」だということを知らない人が意外と多いので、これについては誤解が起きないように気をつけましょう🙆🏼♂️
