#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

つみたてNISA、かかる手数料も考えよう。

どうもガブリです。

 

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投資の敷居が低いという観点から口座開設者が増加している「NISAシリーズ」。

 

その中でも中長期の投資に向いているという点で日本人的な商品であることから「つみたてNISA」が人気になっています。

 

そこで今日はつみたてNISAを利用するにあたって、かかるであろう手数料などについて書いていこうと思います🖋

 

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まずは口座管理手数料と言われるものから。

 

NISAと並んで人気の商品といえば「iDeCo」ですが、iDeCoでは運用期間中に口座管理手数料という名目で積立の場合、有料なところでは171円〜629円と結構な金額の費用が毎月かかります。

 

それに比べて、つみたてNISAではどこの金融機関を選択しても口座を開設する際の手数料や管理手数料などは無料になっています。

 

次に、積立を行う場合の選択肢として「投資信託」を選ぶ人は多いと思いますが、投資信託自体に手数料商品が多く、つみたてNISAで購入できる投資信託の手数料は金融庁によって決められているので上限があるものの、一応気にしておく必要はあるかと思います。

 

具体的には、通常の投資信託商品では購入するときや売却するときに手数料がかかるものもありますが、つみたてNISAで購入できる投資信託では両方ともに手数料はかかりません。

 

しかし、主な手数料である「信託報酬」はかかってくるのでこれについては注視しましょう。

 

信託報酬というのは、投資信託の財産の中から“総資産総額に対して何%“といったかたちで毎日差し引かれます。

 

インデックスファンドかアクティブファンドかによって違いがありますが、

 

・インデックス国内 信託報酬年/0.5%以下

・インデックス海外 信託報酬年/0.75%以下

・アクティブ国内 信託報酬年/1%以下

・アクティブ海外 信託報酬年/1.5%以下

 

となっていて、通常通りアクティブファンドの方が手数料が高くなっています。

 

当ブログでも何度か紹介してますが、アクティブファンドは攻めた投資によって利益を求めるものの、リスクをとる商品であり、手数料も高いという特性があるので、インデックスファンドから商品を探すことをオススメします。

 

次に、投資信託の経費率について。

 

経費率とは、投資信託の決算期間にファンドに計上された費用と期末時点でファンドの純資産総額を比較した数字を指します。

 

まずは投資信託の手数料を詳しく知るためには公表されている目論見書の“ファンドの費用“を見ることになりますが、「監査費用」や「その他費用・手数料」などといった記載になっていることもあります。

 

これらには有価証券の売買委託手数料や保管費用などが含まれており、運用期間中にも変動することから手数料率を予め決めておくことが難しいのです。

 

このように信託報酬以外も合算して、純資産総額に占める経費の割合を出したものを「経費率」と呼びますが、例えば期末時点の純資産総額が100億円あったとして、1年間にかかった経費の合計が2億円であれば、経費率は2%ということです。

 

経費率に関してはファンドの運用報告書を閲覧して投資家が自ら計算しなければならないので少し面倒ですが、実際の経費率を計算することで実質的なコストが把握できるので、徹底的に手数料に関してこだわりたいのであれば、これらも覚えておきましょう。

 

投資信託はプロが投資選択をしてくれるから良いと単純に考えるのではなく、どこのファンドを選ぶことが自分にとって正しいのかも判断できるようにしましょう🙆🏼‍♂️