米大統領選でバイデン氏が当選したことによる不動産市場。
どうもガブリです。
米大統領選では波瀾を巻き起こし、トランプ氏と戦いを繰り広げてきたバイデン氏。
コロナ禍の影響により、期日前投票、郵便投票が増大したため、大幅に遅れていたものの、最終的にはバイデン氏で当選確実が発表されました。
トランプ氏は「共和党」、バイデン氏は「民主党」といった点の違いがあり、
共和党は、
一般的には保守的とされていて、小さな政府を信条としているものです。
民主党は、
共和党よりも自由主義であり、大きな政府を容認しているものです。
どちらが良いとするかが選挙においての当選確率に影響を及ぼしますが、もうちょっと掘り下げてみましょう。
共和党が保守的で小さな政府を目指すということは、アメリカンファースト、白人ファーストにも近い考え方でもありつつ、経済においては自由経済を目指すものなので、政府が経済に介入することには否定的です。
それに対して民主党が自由主義で大きな政府を容認しているということは、個人の自由や多様性を重んじるリベラル派（自由主義）であり、人種差別には否定的、さらに経済においてはある程度政府が介入して社会福祉などを充実させることを意識しています。
するとバイデン氏の民主党の方が国民としては包容力があると感じられそうな気がしますが、その反面、政府が経済に介入してくるので、企業への減税措置が変更されたりすることで税負担が増えたりする点においては、反発する人がいるということにも納得できます。
と、このような主義の違いを持つ二人が戦い、結果的に今までの大統領であるトランプ氏からバイデン氏に政権が変わったということは、世界をリードしているアメリカのことだけに、世界の経済への影響も大きく関係してくるものです。
実際に株式市場では、上記に書いた「企業への税負担の変化」が懸念され、NY株が下がるといった場面もありました。
それでは不動産市場においてはどうでしょうか。
バイデン氏が考える税制改革を見据えたアメリカの富裕層は「遺産相続計画を変更しようとしている」との報道があり、そのバイデン氏の考えとは、「富裕層や大企業の増税、低所得者の減税」による所得格差の是正を目指すというもの。
その富裕層への増税策の一つとして、不動産投資への課税も含まれ、徴収した税金をもって子供や高齢者のケアに充てると選挙演説では公表していました。
具体的には、不動産を売却する際のキャピタルゲイン課税の導入や、不動産を売買したことによる損失を所得税から差し引ける制度も廃止する方針とのことです。
このようにお金を持っている人の税負担が大きくなることで低所得の人たちの税負担が小さくなるなんてなんだか低所得層には嬉しい話に聞こえますが、税負担が大きくなることで富裕層が株式や不動産の売却を渋るようになって仕舞えば、市場が盛り上がらず、経済が活発化しないということも考えられるでしょう。
経済が活発化しないということは少なからず雇用の不安定化などにもつながる可能性はあるわけですから、低所得層も注意が必要です。
これらの動きは日本にも少なからず影響を与え、似たような市場の動きだって予想されます。
アメリカだからといって関係ないとするのではなく、世界基準で経済を見ることで、日本においてもどのように立ち回るかを判断できるようにしましょう🙆🏼♂️
