企業を知るための指標の一つ「自己資本比率」。
どうもガブリです。
株式投資を行う際や転職を考える時など、企業の情報を調べることは大事ですし、自社を客観的に見る場合にも「企業の見方」を知らなければならず、ここ数年では役員だけでなく、一社員でもバランスシートと呼ばれる企業を知るための指標の読み解き方を身につける必要があるという風潮になっています。
そこで今日は、企業の“貸借対照表“と呼ばれる資金の運用状態などを表すものの中にある、自己資本比率というものについて書いていこうと思います🖋
自己資本比率とは、会社の財政状態の健全性を表す代表的な指標です。
計算式は、
・自己資本 ÷ 総資本 × 100 ＝ 〇〇％
で表されます。
ここで使われている「自己資本」というのは、株主からの出資金や会社がこれまでに稼いできた利益の蓄積である余剰金などであり、返済の必要性のないお金のことを言います。
「総資本」については、借入などによって手元にある資金なども含めた目の前の全ての資産のことです。
つまり、上記の計算によって返済の必要性のないお金が、目の前の全ての資産の中にどれだけの割合で存在するのかということがわかるようになっています。
このパーセンテージがどれくらいだと安全だとするかは業界によっても違ってきますが、基本的には50％以上あればかなり良好な状態と言えますし、30％程度でも危険性はないと判断されます。
10％未満となると危険な状態であり、倒産する企業の約半数が自己資本比率10％未満と言われております。
しかし、50％以上あれば絶対的に安全かというとそうでもないというのがこの指標の難しいところです。
なぜなら、例えば2015年に民事再生法を申請したスカイマークの前年決算時の自己資本比率は56.2％とすごく良い数値であったのですが、“金融機関との取引実績がなく、資金調達の方法が株式市場のみとなっていた“ということが倒産の大きな原因の一つとなったようでした。
つまり、経営が危ぶまれた時に自己資本で経営を立て直そうとした場合、その資金では足りないとされると、やはり借入や投資家からの出資で経営を回していくことになりますが、経営が危ぶまれている時点で借入実績がなければ、金融機関もあえてその段階で融資を決めたりはしづらいですし、投資家は企業に出資をしたがらないので、一気に崩れ去るということがあるのです。
そのため、キャッシュに余裕があってもあえて金融機関との付き合いを作っておくために定期的に融資をしている企業もたくさんあるのです。
もちろんそうすることによって自己資本比率は低下しますが、お金に余裕のある企業が付き合いのためにあえて借り入れをしている場合には自己資本比率が高くなくても経営危機にあるとはいえないこともあるので、このあたりを理解するためには、自己資本比率だけで企業の安全性を認識するのでなく、そのほかの情報と合わせて閲覧することで正しい答えが見えてきます。
自己資本比率という指標だけに限らず、多くの指標がある理由は、それぞれの組み合わせで正しい答えが導き出せるからであり、企業を熟知するにはそれぞれを理解する必要があるのです。
その中でもまず今日は自己資本比率はなんたるかについて概要を説明したので、このくらいの点は覚えておくようにしましょう🙆🏼♂️
