退職金について考えよう。
どうもガブリです。
昨年政府から発表された「2,000万円問題」。
簡単に言うと老後のお金が2,000万円足りないよっていう話ですが、これらに関わらず、ほとんどの老後資金試算の話では「退職金がもらえる」ということを前提に不足金額を表しています。
しかし、昨今“終身雇用“すら大企業でも難しいと言われ始め、退職金すら貰えて当たり前という感覚は徐々になくなっています。
実際に今の企業を辞めたときにいくらくらいの退職金がもらえるか確認してみたことはありますでしょうか？
確認とまではいかなくとも、やはり把握をしていない人の方が圧倒的に多いと思います。
ただそれでは将来のためにどのくらいの資産を保有していれば良いのか判断できないので、今日は退職金制度について改めて考えてみることにしましょう🖋
「退職金」とは60歳などの定年退職や、数年働いたのちの退職などをした場合、お疲れ様の意味を込めて退職される方に支払われるボーナスのようなものです。
しかしこの退職金制度は企業に義務として定められているものではなく、企業が良かれと思ってやっているもの。
ただ、退職金制度が設けられている場合には就業規則に記載することが定められていますので、自分の企業に退職金制度があるかないかは就業規則を確認してみましょう。
実際に現代で退職金制度を設けてる企業はどのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」によると、80.5％の企業が退職金制度を設けているそうです。
とはいえ、その多くが大企業であり、中小企業では4社に1社は退職金制度を設けていないとのこと。
将来的に退職金がもらえるのともらえないのとでは生涯収入が大きく変わってくるので、まずは制度の有無について、就業規則や人事に確認するなどしましょう。
その上で、退職金と一言でいっても種類があるのはご存知でしょうか？
退職金には「退職一時金」といって、退職時に一括でまとまった金額を受け取る方法と、その他「確定拠出年金」「確定給付年金」などと呼ばれる年金制度があります。
それぞれ内容の方見ていきましょう👀
まず古くから一般的な「退職一時金」は、基本的に長く就労している方が多くもらえるようになっており、企業によってその規約の詳細を定めています。
退職金を受け取るための条件として、
・3年以上の勤続年数
としている企業が半数を占めており、それ以下の勤続年数ではもらえないところも多いので注意しましょう。
次に「確定拠出年金」。
企業で行っている確定拠出年金は、将来受け取る年金のために企業が“投資信託“や“預貯金“などの金融商品に投資を行う資産運用制度です。
この場合、拠出する金額、つまり決まって支払う金額は確定していますが、受け取れる将来の年金額は運用次第ということになります。
次に「確定給付年金」。
先程の確定“拠出“年金は毎月の支払額が決まっている反面、将来の受取額は運用次第でしたが、確定“給付“年金は将来受け取れる金額をあらかじめ確定させるものになります。
この場合、毎月の支払いや年金資産の運用、管理など全て企業が行うので、確定“拠出“年金の場合は給与からの天引きなどで給与明細を見ればわかるものの、確定“給付“年金は受け取るまで知らなかったということもあります。
このように退職金制度があるかどうかに加え、どのような退職金制度なのかまで把握できるとより安心できますよね。
もしも退職金制度がなければ、独自にiDeCoなどの制度を用いて私的年金を作っていくなどの判断もできますので、まずは現状をチェックすることから始めてみましょう🙆🏼♂️
