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宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

2022年から始まる高校の「投資授業」

どうもガブリです。

 

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日本では海外に比べて資産の置き所として「預金」を選択する人が多い統計となっています。

 

「安全思考だから」「保守的だから」との国民性と判断されることもありますが、大きな要因の一つは「投資に関係する教育を受けていない」ということかと思います。

 

大人である先生方もそのような教育は受けていないので、もちろん子供達に教育できる術もなく、「お金の話をするのはちょっと下世話だ」との風潮はいまだになくなってはいません。

 

でも政府は年金だけで暮らすことの困難さを訴えているし、我々国民はどうしたら良いのか。

 

その答えとして決定したのが、2022年度から始まる高校の新学習である「投資授業」。

 

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家計管理などを教える家庭科の授業で“資産形成“についての話をするよう規定されています。

 

家庭科といえば、裁縫や調理実習など手先を動かして自由度高く学ぶ印象がありますが、これからの家庭科の先生は株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴を知り、それを伝える術を持たなければなりません。

 

これについて教育現場では不安の声も上がったようですが、金融庁の後押しとして出張授業や教材作りなど、先生が学べる環境を作っていくことを公言しています。

 

これまでも家庭科では“お金“について話すことがありましたが、それはあくまで「貯金をする」とか「詐欺に気をつけて」などのこれまでのスタンダードや注意喚起にとどまっており、将来に備えた実用的な方法論でなかったと言えると思います。

 

先生方も投資を始める際には“貯金“とは全く別物と考えるべきであり、“金融商品“としてそのメリットやデメリットについて理解し、その後の人生のライフプランがしっかり立てられるようにサポートする必要があるでしょう。

 

そしてこれが“授業である“ということもある意味でポイントになっており、ただ単に知識をしゃべり倒すのではなく、教育の現場としてその重要性を訴えかけなければなりません。

 

そういった意味では先生が自ら資産運用を行い、それについてどのような苦労があるのか、何を目指して運用していくべきなのかを実体験に基づいて話していく必要があるのかもしれません。

 

ただ、この流れにおいて一番の問題は、

「先生自体がその必要性にちゃんと気づけるか」

という点だと思います。

 

実際に「必要だとは思うが、授業でやる必要性は感じていない」と超消極的な声も聞こえており、“お金の話は下世話だ世代“の呪縛が解き放たれるかは超課題だと思います。

 

これから大人になっていく子供たちが自信を持って生活できるよう後押ししてあげるのが教育現場の責務でもあると思うので、先生方も「私たちの人生じゃないし」と子供たちの未来を他人事にするのでなく、先生方も努力し、子供たちもその必要性を理解するよう努められる世界観を作れるよう、みんなで努力していきましょう🙆🏼‍♂️