2022年、不動産変わるってよ。
どうもガブリです。
経済情勢によって良くも悪くも注目される不動産ですが、気にするタイミングやポイントはそれだけではありません。
法律の改正です。
2022年には現在有効地となっている「生産緑地」という農地の指定が解除することになっています。
ここでいう生産緑地とは市街化区域内のうち地方自治体が指定する保全される農地のことです。
本来は最低でも30年間は農地・緑地として土地を維持するという制約の代わりに税制面で優遇を受けることができるというもので、なぜこのような仕組みが生まれたかというと、日本の高度経済成長期に首都圏を中心に都市化が加速した際、緑地が宅地にどんどん変わってしまうという事態が起きたことによるものです。
それにより自然が少なくなり、住宅ばかりが増えたことでむしろ住環境は悪化したことさえあり、そのような公害を背景に生産緑地法が一部改正されることになりました。
具体的には、農地として保存すべき土地は“生産緑地“、宅地への転用を進めていくためには“宅地化農地“との2種類を指定することになったのです。
この“生産緑地“に指定されると発展余地のある市街化区域であっても一般農地並みの固定資産税評価ですむので、支払わなければならない税金が宅地化農地に比べて下がるという恩恵を与えるものでした。
その代わり、生産緑地を農地として管理すべき義務としての営農義務があったり、農業用施設以外の建築や宅地の造成や土地の形質の変更を行うことなどは禁止となっており、それなりの制限もあります。
このように、恩恵や制限のもとで多くの生産緑地が存在するのですが、なぜ2022年が生産緑地の指定解除になる年かというと、上記でも説明した通り、30年間は農地・緑地として土地を維持するという制約があるのが生産緑地ですが、改正生産緑地法で大量に指定された告示の日が1992年だったため、その30年後が2022年にあたるということなのです。
そしてそれが何かに影響するのかという点では、多くの生産緑地が指定解除となることによって、恩恵を受けることができなくなったその土地が一気に市場に売り出されることとなった場合、供給が圧倒的に増えることで土地価格の下落が起こるのではないかとの懸念があるのです。
これについては、絶対悪というわけではなく、すでに物件を購入されている方には土地価格の下落は望ましいことではないですが、これから不動産を購入しようと考える方にはメリットになるかもしれないので、もちろん土地価格の下落が約束されているわけではないですが、2022年を一つのポイントとして不動産を色んな角度から見ることはオススメします🙆🏼♂️
