#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

収益不動産が節税に良いって営業トークだよね??②

どうもガブリです。

 

昨日は収益不動産の所有による節税の「相続」について書いていきましたが、そのほかにも語られる節税のポイントがあるので、そのことについて今日は書いていこうと思います🖋

 

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まず、所有している時期にポイントとなるのは、

 

減価償却費」です。

 

事業をやっている方などは車の所有などにも適応される節税システムなのでご存知かもしれませんが、サラリーマンの方などはもしかしたらあまり縁のないものかもしれません。

 

減価償却費とは簡単にいうと、実際に財布からお金が出ていかないのに経費として計算できる経費のことです。

 

収益不動産というものは、家賃という収入と、各経費のプラスマイナスを計算して、家賃収入額よりも支払い経費の方が多かった場合に、税金が還付、または軽減されるという仕組みになっています。

 

つまり、実際の出費が家賃の収入を上回ってしまうと、単純に手出しが多いことになり負担になりますが、減価償却費のように実際には財布からお金が出ていかないのに経費にできるものというのは非常に節税のポイントとしても嬉しいことなのです。

 

では減価償却費とは具体的にどういうものなのかというと、土地と建物に分かれる不動産を所有の場合、"建物部分にのみ"適応される仕組みをもつもので、建物には各構造によって「法定耐用年数」というもの設定されており、構造ごとに年数の振り分けがあります。

 

例えば、木造の建造物の場合は法定耐用年数が22年とされており、新築木造を2,200万円で購入した場合には、2,200万円÷22=100万円。

 

つまり、毎年100万円の経費計上が可能になります。

 

これが減価償却の仕組みであり、営業マンが「節税効果ありますよ!」という由来です。

 

しかし、減価償却は物件所有時には上記のような節税効果により税金が節約できたとしても、売却時に"簿価"が下がるという影響を同時にもたらすため、所有から売却までの通算ベースでいうとあまり節税効果が高くないとされることもあるのです。

 

その他にも土地の上に住宅用地の建物が建っていることで固定資産税が1/6になるなど、固定資産税の節税といった話もありますが、基本的にサラリーマンの方などが取り組む収益用不動産は建物ありきのものが前提かと思いますので、営業マンがプッシュする節税の意味は昨日の記事で書いた「相続」と「減価償却等の経費による節税」がポイントになっているはずです。

 

もちろんどちらも嘘ではないですが、自身にとって本当に節税効果を発揮するのかはちゃんと確認した上で検討するようにしましょう🙆🏼‍♂️