#経済ニュースをガブリ

宅建士、賃貸不動産経営管理士、FP2級、AFPとして活動するの私ガブリが経済ニュースや日常を綴っていきます🖋

住宅金融支援機構ってなんだ?

どうもガブリです。

 

最近はコロナウィルスの影響により、色んな金融機関や団体が融資や給付金などを提供しておりますが、そんな中、「住宅金融支援機構」というの名前は見たことがありますでしょうか?

 

不動産融資に印象がある機構ですが、コロナウィルスの影響に対しては、感染症による影響を受けられた方に対して団信特約料の払い込み期限の猶予を発表していたりしました。

 

普段は"フラット35"といって、住宅ローンを提供するものとして有名ですが、その他にも活躍分野はあるので、今日はそのことについて書いていこうと思います🖋

 

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まず、住宅金融支援機構というのは、政府系金融機関であり、住生活の向上に貢献することを目的とした独立行政法人です。

 

フラット35の他にも「賃貸住宅融資」「マンション組合向け」など活動は多岐にわたります。

 

その中でも賃貸住宅融資に関しては細分化されていて、一部紹介すると、

・子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資

・まちづくり融資

というものなどがあります。

 

前者はその名の通り子育てや省エネ効果の高い住宅供給の促進を目的としていて、後者は投資家が不動産事業などの法人を設立し、賃貸事業をするためにアパート建築などを行うためのものとなっています。

 

ただ、前提条件としては土地を所有していることが必要で、(当融資のために土地を購入してから利用しようとするのはNGです。)

「子育て世帯向け〜」に関しては敷地面積が165平方メートル以上あって、賃貸住宅部分の延べ床面積が200平方メートル以上あることなどが条件となっており、

「まちづくり融資」に関しては敷地面積100平方メートル以上、一戸あたりの占有面積が原則30平方メートル以上であるなどの条件クリアが必要です。

 

しかし、35年間"固定金利"での借り入れが可能であり、その金利に関しても1.5%程度と低金利なのは非常に魅力的です。

 

さらに、通常の建設費用の他に、非居住用の店舗などを一緒に建設する場合にも全体の融資が可能であったりする場合もあるため、その範囲に関しても多岐にわたる活用ができます。

 

前述の通り、"すでに"土地を所有していて、かつそれぞれの条件に適合しているものにしか融資承認がおりないというのは限定的ではありますが、65歳未満なら単身での申込みも可能なため、「定年して年金暮らしだから」と悲観せず、上手く利用できていない土地を所有している場合は、まず「住宅金融支援機構」と検索してみるといいかもしれません🙆🏼‍♂️