社会人となって一人暮らしから始める貯蓄。
どうもガブリです。
学生の頃や実家住まいの人などは「家賃」という固定費がないため、貯蓄をしようと思えばそれなりに貯蓄ができるかもしれません。
しかし、社会人となって一人暮らしを始める場合、アルバイトの頃よりも収入は良くなるかもしれませんが、それと同時に「家賃」という固定費が生まれるのでそう簡単に貯蓄できなくなってしまうということになったりしますよね？
そこで今日は、一人暮らしを始めた社会人の方達がどのようにして貯蓄をしようと頑張っているのかなどについて書いていこうと思います🖋
ではまず一人暮らしを始めることでかかってくるであろう費用をまとめてみましょう。
・家賃
が追加支出として発生するようになり、その他にも、
・食費
・携帯代
・インターネット回線代
・交通費
・交際費
・家具などの購入
などもかかってくるかと思います。
ちなみに総務省が家計調査として調べた一人暮らしの家計収支についての資料によると、
・住居費 30,525円
・食費 40,235円
・水道光熱費 10,405円
・通信費 8,673円
・交通費 14,665円
・交際費・雑費・その他 64,463円
と合計168,966円となっていて、全国平均なのでこのような数字となっていますが、東京だとワンルームでも場所によっては7万円〜8万円あたりがたくさんあったり、10万円を超えるものまであるので項目によっては控えめな数字と捉えても良いかと思います。
あとは住居によって駐輪場や駐車場の利用料が掛かることもありますし、自身が住みたい場所や物件などを考慮して支出を計算すると良いでしょう。
このように、まずは支出がどれくらい必要なのかを把握することが大事でもありますが、自身の収入と合わせてどれだけ余裕を作っていくかが課題となります。
つまり収入を増やすか、支出を減らすかか問題となってきますが、社会人になったばかりでは収入を増やすことは容易くなく、支出を減らすことを考えなければなりません。
では現在が手取り収入として20万円あると仮定しましょう。
ここからまずは避けることのできない住居費について考えていくと、賃貸の家賃の金額は手取りの3分の1程度と言われており、20万円の手取り収入があるケースでは66,000円程度の賃料の物件に住むのがスタンダートと考えることができます。
しかしこの「家賃の金額は手取りの3分の1程度」という話、いろんなところで言われていますが、大事なのは「家賃を支払った後にいくら残るのか」という点です。
家賃とは他の毎月の費用に関しては食費や携帯代など、おおよそ検討がつくものもあって、これらが現在どれくらいなのかを計算した上で、どれくらいの物件に住めるのか考えることも大事で、これらを現実的に落とし込めるかが今後貯蓄が上手くいくのかを左右するので慎重に考えましょう！
その上で、支出を減らしていくという点では必要以上に便利を求めて家賃が高いところを選ぶのを辞めたり、携帯に関しても必要以上のスペックを持つプランを見直してみたりすることで大きく支出は改善できますし、最近では電力会社も物件によって指定がなかったりするので、自身で電力会社が選べることで安く済んだり、会社の選び方によってはポイントがもらえたりもするので要CHECKです。
最初は思い通りに貯まっていかないかもしれませんが、このようにちゃんと具体的にお金について考えていくことで少しずつ慣れていくので、少しずつでも考えていくようにしましょう🙆🏼♂️
コロナ禍における休業でお金がない。（非正規社員、正社員編）
どうもガブリです。
新型コロナウィルスの影響は未だ続いており、このコロナ禍において働き方などが変わった人はたくさんいると思います。
特にお店そのものが休業になることで、正社員には給与の補償はあってもバイトだと時給計算なので給与がもらえないなんてパターンもあるかもしれません。
そこで今日は、お店の時短や休業中において賃金がもらえるシステムについて書いていこうと思います🖋
今回の対象となる人について先に触れておくと、「会社の休業または時短営業により勤務時間が減った中小企業の正社員、派遣、アルバイト、大企業のシフト制労働者」というほぼ全てをカバーする広い対象となっています。
しかもこの制度のすごいところは、すでに解雇や契約解除になっている人も対象ということです。
ただ、休業手当を受け取っていない人のみ受けられる制度なので注意しましょう。
以下の要件に当てはまる人は申請対象なので、チェックしてみましょう。
・もともと予定されていた勤務の日に、コロナの影響によって事業主から休むように言われた場合。
・店が時短営業になり、1日あたりの勤務時間が短くなった場合。
・時短、休業の前に半年以上働いており、コロナの影響がなければ同様の勤務を続ける予定だった場合。
というケースです。
これら全てに当てはまる場合、休業前の賃金の8割（上限11,000円）が給付されるので、申請してみると良いのではないでしょうか。
しかし、2021年5月〜7月の間の休業分に関しては「緊急事態宣言」などの対象地域以外に勤務先がある場合は給付上限が9,900円となっている場合があるので確認するようにしましょう。
申請方法に関しては厚生労働省のホームページから「休業支援金・給付支給申請書」と「休業支援金・給付金支給要件確認書」というものにアクセスし、それらを印刷して記入する必要があります。
この用紙には申請者の口座や勤務先、休業期間など記入する箇所がありますが、一部会社に記入してもらわなければならない箇所があるので、会社に協力が得られない場合は原則給付を受け取ることはできないので、会社に確認するようにしましょう。
尚、コロナ禍によってその後会社が倒産し、それによって記入の協力が得られないなどのケースも考えられますが、その場合はそれらの事情を署名欄に記入することで判断してもらえます。
それと、勤務先が複数あってそれぞれの会社で休業要請があった場合などに複数申請する場合は1枚の用紙に全ての勤務先について記入する必要があり、仮にこれを2枚に分けてしまった場合、あくまで申請については1人1回というのがルールになっているので後に申請した分が無効になってしまうことには注意しましょう。
その他にも用意する書類としては、
・本人確認書類
・給付金振込先口座確認書類（通帳コピーなど）
・休業前と休業中の賃金が確認できる書類（給与明細など）
で、大企業に限っては追加、
・シフト制、日々雇用または登録型派遣である旨の疎明書（初回のみ）
・労働契約書（ない場合は疎明書に理由を記入）
となっているのでこれらを並行して手元に用意するようにしましょう。
支援金などについては色々な情報があり、自分がどれに対象になっているのかわかりづらい点もありますが、しっかり調べることで生活が楽になるので、普段から調べてみることにしましょう🙆🏼♂️
日本人が好きな貯蓄と投資の優位性について。
どうもガブリです。
日本人は世界的にみても貯蓄が好きだといわれることが多くありますが、それを周りに「〇〇万円貯まってるよー！」と発表することはほとんどなく、お金について話すことはあまり好ましいことではないという風潮があります。
それによって実際に同年代の人たちがどれくらい貯蓄をしているのかは想像でしか計り知れないことですが、やっぱりある程度の年齢になれば貯蓄についても気になってくるのが実際のところです。
しかしここ数年では総務省が行う家計調査などでも世帯ごとの貯蓄は減少傾向にあり、貯蓄好きな日本人も貯蓄すらできない生活を送るしかない状況になってしまっているのも事実です。
だからこそ投資なんてもってのほか余裕がないと考える人がたくさんいますが、いくらあれば余裕資金なのかは感覚的なもので判断されがちで、実際には投資をする余裕が客観的にはある人でも貯蓄を続けている人がたくさんいます。
そこで今日は、貯蓄と投資にはどのようにお互い優位性を持っているのかなどについて書いていこうと思います🖋
貯蓄の目的の多くは「何かあった時のための資金」や「何かを購入する目的のための資金」などがほとんどであり、とにかく「お金はあったほうが良い」という精神のもとされていることがほとんどであります。
その根本にある「お金はあったほうが良い」という精神を優先的に考えるのであれば、貯蓄よりも利率の高い適切な投資の方が優位性があるように感じますが、そんな時に多くの人が考えるのが「投資によってお金がなくなったらどうしよう」という感情であり、この感情に邪魔されることによって人は投資をすることから目を背けるようになってしまうのです。
でも、ここで不思議なのは「あまり効率的ではない保険には加入している人が多い」ということで、実際には損得を適切にジャッジしているわけではなく、「皆がやっていることなら安心だし、あまり皆が手を出していないことは不安だからやらない方が賢明」だと安易に考えてしまっているということなのです。
例えば貯蓄を金融商品の一つとして考えた場合の優位性としては、「元本が保証されている」ということと「必要な時にすぐに現金として手元に戻すことができる」ということです。
その反面、投資に関しては「元本が保証されていない」し、「必要な時にすぐに現金として手元に戻せないかもしれない」というのが不安材料となりますが、では皆さんが加入している積み立ての保険は特性としてどちらに位置するでしょうか？
後者の「投資」に分類されます。
つまり、「積み立て保険は将来的にお金が増えるらしい」と加入したその保険はまさに投資なのです。
でも「保険に入って損して破産した！」とかそんな大袈裟な話は聞いたこともないような気がするし、投資では破産している人が多いから投資の方が危険だ！と考えてしまうかもしれませんが、投資においてもリスクの加減は自分でコントロールできるので、特に危険性において「保険の方が安全」だとする根拠は実はないのです。
普通預金の運用率は現在平均0.001%程度であり、運用性はほとんどありません。
つまり日本がインフレを目指している今、貯蓄は最も効率の悪い運用方法なのです。
これから物価が上昇していくとすれば、ほとんど増えない貯蓄では実質資産は目減りすることになり、堅実に貯めていたつもりが自分の首を絞めることにもなりかねません。
もっとも、貯蓄よりも堅実な運用方法があるのにもかかわらず、それを世に広めきれていない金融業界の怠慢とも言えるかもしれませんが、調べれば誰だって貯蓄よりもお得な投資があるということはわかります。
簡単な投資信託などから始めてみることで、世の中のルールが少しずつわかってくるものなので、まずは自分の将来のためにも調べてみることから始めましょう🙆🏼♂️
不動産投資は始めてからが本番。
どうもガブリです。
当ブログを読んでいる人は少なくともそれなりに投資について興味を持っている人であるとは思いますが、これから本格的に始めようとする人もいるかもしれません。
特に私もFPという職業上、投資相談などを受けることがありますが、中でも不動産投資など大きな金額が動くものについては慎重に判断したいと考えている人が多い印象です。
ただその反面、何となくノリで決めてしまったり、営業マンの言うことに信憑性があったことであまり自分では調べずに購入したところ、良い運用結果が出ていないという方も多いのが現実です。
そこで今日は不動産投資において購入したものの運用がうまくいっていないといった場合にどのようなことを考えるべきかなどについて書いていこうと思います🖋
不動産投資に限らず、スタートした後に修正をする場合においては、傷口がこれ以上広がらないように売却してしまうか、何とかキャッシュフローを改善していくかなどを考えることが一般的です。
ただ、これらの判断は非常にナイーブなものであり、早く何かをしてしまおうとスピード感を最優先に考えていくと危険です。
例えば物件を所有すると役所で誰でも手に入る登記簿謄本に氏名が記載されるため、これを見た不動産業者などが物件所有者に売却してくださいと買い上げの連絡をしてくることがあります。
それをきっかけにとりあえず手放したいという気持ちから焦って売却してしまったという方がいますが、それが適正価格なのか判断できない上での売却は傷をさらに広げてしまうことになるので注意です。
とはいえ、運用がうまくいっていないのにも関わらず放っておけば、毎月の赤字が傷口を広げてしまうということもあるため、何かしら良い方向への舵きりが必要です。
ではそれらを判断するために物件に向き合ってみることにしましょう。
物件は「“不動“産」とその名の通り動かないものなので、その立地については価値を判断する上で大きなウェイトを持つことになります。
立地が悪いと、居住する人も不便ですし、長期空室が続いてしまうことも考えられます。
すると賃料収入が入ってこないので、金融機関への支払いなどがそのまま負担となり、キャッシュフローの悪化を止めることがなかなかできなくなってしまうのです。
このような物件はあまりにも状況改善がないまま長期間経過してしまうようであれば、もしかすると適正価格を調べた上で売却を検討するしかないかもしれません。
逆に改善の余地があるケースとしては、立地が良いのに入居者が入らないであるとか、賃料が下がってしまったことで支払い負担が増えているがゆえに売却を検討しているなどのケースです。
立地が良いのにもかかわらず入居者が決まらないというケースでは、管理会社に募集業務を頑張ってもらったり、室内設備を現代風にアレンジしたりすることで改善が可能であり、キャッシュフローの悪化に関しても金融機関に金利交渉をしてみたり、他の金融機関へ借り換えを検討してみたり、余裕があれば繰上げ返済などをすることでキャッシュフローを好転させることもできます。
つまり、現状が悪い場合にはその悪い原因が改善可能なのかそうでないのかをしっかり見極める必要があり、それを判断した上で適切な改善を求めることが大事です。
まずは焦らず、分析することから始めてみましょう🙆🏼♂️
米国株を知りたいならETFから。
どうもガブリです。
GoogleやAmazonなど日本においても日常的に利用するサービスを生んだのはアメリカという国であり、ITが社会のスタンダードとなってここ10年〜20年の間にこれらの企業はとんでもない規模にまで大きくなりました。
人口が減少傾向を続けている日本に比べても、アメリカは人口が増えており、これからの経済成長もより増幅していくであろうと考えられています。
実際に現状においてもGAFAと呼ばれる大企業を中心に、株価は市場最高値を更新し続けている状況であり、米国株には注目が集まっています。
しかし基本的にはアメリカの株はアメリカの証券口座から購入するものになるので、アメリカの全ての株式を対象に株式投資を行うという場合にはそのような準備が必要です。
しかし上記に挙げたような大企業へ投資をしたいということであれば日本の証券会社でも購入可能であり、米国株のルールの恩恵を受けられるので知っておくと便利です。
そこで今日は米国株を購入するポイントなどについて書いていきたいと思います🖋
まずは米国株のわかりやすい特徴として、1株から購入できるということがあると思います。
日本株もシステムによって小口購入が可能ですが、基本的には100株単位で取引するのがスタンダードなので、株価によっては運用資産が間に合わないということもあり、こういった点において米国株は日本株に比べて仕組みがより敷居の低いものとなっています。
さらに日本株では配当が半年に1回や1年に1回などのペースで行われていますが、米国株は3ヶ月に1回配当がもらえるということもあって、ちょっとお得な感じがするかもしれません。
その代わり米国株は日本株のように優待券などの仕組みを持っていないので、それぞれに優位性があるともいえます。
このような特徴を持つ米国株ですが、上場している株式全てを対象とすると6,000以上の銘柄があるため、それらを網羅するというのはかなりの時間と労力が必要なことは想像できます。
そこで便利なのがETFなのです。
ETFではパッケージされたものを購入できるので、例えば「IT関連」とか「エネルギー関連」とかテーマに分けて複数の企業の株をバランスよく保有することができ、企業の選定などに多くの時間を使わなくて済むところが取り組みやすくて人気の一つの理由でもあります。
よく投資の格言で「卵を一つのカゴに盛ってはいけない」というものがありますが、つまりは一つのカゴしかないとそのカゴを落とした時点で全ての卵が破壊されますが、カゴを複数持って卵を分散させておけば、仮に一つのカゴを落としてしまってもその他の卵は生き残るということを表したものであり、投資においても一点集中投資のようなものだと万が一の時に資産を全て失ってしまうので、リスクを分散させようという考え方が一般的です。
ETFではそれをすでに実現しているという側面もあるため、まずはすでに持っている証券口座でどのような米国株が取り扱われているのか確認し、テーマを決めて小学からでもスタートすることを検討してみましょう🙆🏼♂️
未だ浸透していない不動産における民法改正について。
どうもガブリです。
投資を始める際にはそれぞれの特性やルールを知る必要があります。
特に不動産投資の場合、民法の改正やその他の法律の改正など不定期に起こっているため、それらにアンテナを立てながら投資を検討しなければなりません。
そこで今日は不動産投資を行う際にオーナーが何を気にしておくべきなのかなどについて書いていきたいと思います🖋
去年4月1日に民法の一部を改正する法律が施行され、不動産投資においては賃貸借契約について抵触する内容となっています。
ここでいう賃貸借契約というのは、不動産の所有者を賃貸人とし、家を借りたいとする人を賃借人とした契約のことであり、賃借人が賃貸人に対しての賃料を支払うこと、そして契約が終了する際には物件を明け渡すということなどを明記するものです。
この両者における義務として、まず賃貸人の義務には「目的物修繕義務」というものと「費用償還義務」というものがあります。
目的物修繕義務とは、「目的物の使用及び収益に必要な修繕を行わなければならない」とするもので、賃借人が日常的な生活を送るために使用するキッチンや風呂トイレなどの設備の故障が起こった場合にそれらを修繕しなければならないというものです。
ただ、これについても2017年5月に一部改定があり、「賃借人の責任で修繕が必要になった場合は、賃貸人であるオーナー側に修繕義務はない」というルールに変更されたため、賃借人が故意的に設備などを壊してしまったりなどした場合であれば、オーナー側に修繕義務はないということになりました。
次に費用償還義務とは、「賃貸借契約で目的物を使用及び収益する際、賃借人自らが必要な費用を支出した場合、その費用を賃貸人が支払う義務がある」とするもので、上記の目的物修繕義務を伴う設備などの故障が起きた際に、設備の修繕をオーナーに求めたもののオーナーがすぐに動いてくれないなどのことがあると賃借人は生活が不便になってしまうので、賃借人がその設備の修繕を自ら行い、その費用をオーナーに請求することができるというものです。
これらが賃貸人の義務となりますが、賃借人の義務については、部屋を借りているので、オーナーに対して賃料を支払う義務というものがあります。
さらに、「目的物返還義務」というものがあり、賃借人は賃貸借契約が終了するとともに、その物件を返還しなければならないこと、それと同時に賃貸借契約によって物件に入居した後に生じた損傷については、賃貸借契約が終了した際に元通りに“原状回復”しなければならないという義務を持つことになります。
その際、原状回復において、設備などの劣化を賃借人自ら早めたものなどでなければ、それらは賃貸人であるオーナーが回復を行うということが原則となっており、経年劣化による故障などは賃借人の回復義務にならないことがほとんどです。
これらが何となく認知されている賃貸人、賃借人それぞれの義務となりますが、民法改定においてはどのような変化があったでしょう。
まずは上記に書いた、費用償還義務においてオーナーが修繕を行わない場合の賃借人の対応として、賃借人が勝手に修繕を行っても良いのかというのは明確な規定がないためにトラブルになることがありました。
そのため、今回の民法改正では緊急を要するなどの事項が認められる場合などにおいて賃借人が自ら修繕を行うことを良しとするということが明確になっています。
また、原状回復においてもどこまでが原状回復義務なのか曖昧な点が多く、今回の民法改正においては具体的に「賃貸借契約に関するルールの見直し」として、
・家具の設置による床やカーペットの凹み、設置跡
・テレビや冷蔵庫などの後部壁面の黒ずみ
・地震によって破損したガラス
・鍵の取替え（破損や鍵の紛失を除く）
といったものに関しては通常損耗とされ、賃貸人が回復義務を負うということが明確になりました。
おおよそ賃貸のルールとしてはこのような変化がありましたが、ここで注意点が一つ。
上記の改正施行日は2020年4月1日となっていますが、それ以前に行われている賃貸借契約についてはその契約内容が適用され、それ以降に契約されたものについては新民法の内容が適用となります。
仮に2020年4月1日以前の契約としても、その後契約更新があった場合には新民法の適用となるため、現在においては旧民法と新民法が混在している状況にあり、自身がどちらのルールを適用としているのかは各々確認が必要です。
家の貸し借りは日常的に多くの人が触れる出来事なので、これを機に覚えておくようにしましょう🙆🏼♂️
NFTの重要性。
どうもガブリです。
ここ最近で情報アンテナの高い人がこぞって話をしている「NFT」。
NFTとは「Non-Fungible Token（ノン・ファンジブル・トークン）」と呼ばれるもので、「非代替性トークン」と訳されています。
トークンについては使用される文脈によって意味合いが異なりますが、暗号資産（仮想通貨）業界においては既存のブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のことを「トークン」と呼んでいます。
トークンの特徴の一つとして「独自の価値をつけることができる」というものがあるのですが、NFTではこの技術を使って新しい試みが行われているのです。
そこで今日はNFTはどのようにして注目されているのかについて書いていきたいと思います🖋
今NFTは多くの面で注目されており、つい先日には与沢翼さんのツイートがNFTによってオークションが行われ、それによって1ツイートが1,000万円以上で売却されました。
たった1つのツイートが1,000万円って売れるって想像もつきませんよね？
これはNFTの将来性を楽しんで値付けされたといった側面もありますが、とにかくNFTの期待値の高さが伺えます。
では、どのような仕組みによって1ツイートが1,000万円ほどで売却できたのかというと、NFTには、本来容易にコピー可能なデジタルデータの所有権を特定させ、売買できるようにする仕組みがあるのですが、簡単に言うと「誰のものか分かりづらいものや判別しにくいものにデータ管理による所有権を持たせる」ということが可能なのです。
とはいえ、NFT化がどんなものにも簡単に変換可能かといえば現時点ではそんなに簡単ではなく、当ツイートに関しても「HEXA(ヘキサ)」と呼ばれるツールを利用してツイートをNFT化させており、まずはこのあたりのサービスなどが認知されていくことが必要だったりもします。
もちろんそのものに価値がつかなければそれ以上にかたちを変えていくことはないため、自己満の世界で終わることもあるかもしれませんが、この技術を有効的に利用する動きが出てきたのです。
それがアートの世界です。
NFTにはブロックチェーンの技術が施されていることで、そのモノがどこから生まれ、その後どこに流れていったのかというのを正確に追いかけることができます。
アートの世界で怖いものの一つに贋作(偽物)をつかまされるというものがありますが、NFTを利用することで作成者、そしてその後の所有者というのを正確にブロックチェーン技術によって追いかけ、さらにブロックチェーンは改ざんが不可能なために、途中で偽造されるリスクもありません。
しかもさらにNFTのその性質上、第一所有者から第二所有者へ、さらに第三所有者へと転売されていく過程で、その転売価格のうちいくらかをロイヤリティとして作成者が受け取れるという仕組みを持たせることも可能であり、これが超画期的なのです。
例えば、現在ではある人が本を出版した場合、まずは本屋とかamazonに並びます。
これが売れると本を書いた著者は儲かりますが、本を買った人が第三者に売却した場合、その利益についてはもちろん触れることができず、極端な話、1冊しか売れていなくても転売が繰り返されることで日本の全員が見たことのある本というのも存在してしまう可能性を秘めているのです。
著者としては自分の本が知れ渡ることは嬉しいですが、転売が繰り返されることで収益にならないのは非常に虚しいことでもあり、ここに出版した意図との矛盾が生じる可能性があるのです。
しかしNFTを介すことで転売による利益も見込めるため、人の他に渡れば渡るほど著者の収益になっていくという仕組みが可能になります。
ちょっと現代の考え方ではピンとこないところもあるかもしれませんが、そのくらい時代は進んでいます。
ものすごく面白い仕組みだし、これからより発展していくツールなので、是非一度調べてみてください🙆🏼♂️
